東京ロイター
慎重に上値追い、米ＣＰＩでインフレ動向見極め＝今週の東京株式市場
［東京 １１日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、慎重に上値を追う展開が予想されている。米景気減速懸念が台頭する中、マーケットの一部では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の過度な金融引き締めが緩むとの見方もあり、米長期金利が低下基調となれば、グロース株を中心に買い戻しが入るとみられている。
ただ、依然として米景気減速懸念が相場の重しとなり、積極的に買いが継続する見込みは低い。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控え、米国のインフレ動向を見極めたいとの思惑から週前半は様子見姿勢も広がりやすいという。
日経平均の予想レンジは２万６２００円ー２万７０００円。
今週は１３日に米ＣＰＩが発表される予定で、週前半は見送りムードが広がるとみられている。市場では「米国の物価上昇が想定内、もしくは想定よりも下回った場合は、過度な金融引き締めの可能性が低くなり、株式市場はポジティブに反応するのではないか」（ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏）との見方が示された。
国内では１０日に参院選の投開票を終え、ＮＨＫや読売新聞など国内メディアの出口調査によると、連立与党の自民・公明が改選議席１２５の過半数獲得を確実にした。
市場関係者からは、選挙結果を受けて「マーケットにとってはプラスに働くとみられるが、具体的な政策はこれから議論されることになるので、特定の業種が買われるなどの影響はなさそうだ」（国内証券）との声が聞かれた。
与党が過半数維持となり、岸田文雄首相が３年間は政権運営を継続する展開が想定され「政権が安定する中でどのような政策が打ち出されるか、マーケットは見極めたい」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との意見もあった。
また、「目先は政権基盤が安定するため、株価の下支え要因にはなるのではないか」（ソニーフィナンシャルグループ・渡辺氏）との声も聞かれた。
主なスケジュールでは、国内では５月機械受注、５月第３次産業活動指数などが公表予定となっている。海外では、米国で米地区連銀経済報告（ベージュブック）、６月卸売物価指数（ＰＰＩ）、新規失業保険申請件数、中国で４―６月期国内総生産（ＧＤＰ）などが発表される予定。
R4.7.11 3日続伸、参院選の与党勝利を好感 政権安定を期待
［東京 １１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９５円１１銭高の２万６８１２円３０銭と、３日続伸して取引を終えた。参議院選挙で与党が勝利して買い安心感をもたらし、主力株を中心に幅広く物色された。６月２８日以来となる２万７０００円を一時回復したが、この水準は戻りの節目としても強く意識され、買い一巡後は伸び悩んだ。
週明けの日経平均は、参院選での与党勝利が伝わる中、寄り付きから３００円超高で始まった。その後も５００円超高に上げ幅を広げて心理的節目２万７０００円を回復し、一時前営業日比５４４円９８銭高の２万７０６２円１７銭に上昇した。注目された６月米雇用統計の発表後の米国株はほぼ横ばいで取引を終え「比較的落ち着いた動き」（国内証券）と受け止められ、日本株は参院選の与党勝利を素直に好感する形となった。市場では「政権の安定が意識され、日本株への評価の高まりが期待できる」（国内証券）との声が聞かれた。為替のドル高／円安が進行したことも、自動車など輸出関連株の支えとなった。
一方、２万７０００円は戻りの節目とも意識され、買いが一巡した後は利益確定や戻り待ちの売りに上値を抑えられ伸び悩んだ。市場では「バイデン米大統領の中東訪問や、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表などが控えており様子見になりやすく、今週は値を固める週になりそうだ」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．４４％高の１９１４．６６ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆６５２２億４０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは医薬品や精密機器、陸運業など３１業種で、値下がりは繊維業と海運業の２業種だった。トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>といった主力株がしっかり。ファー
ストリテイリング<9983.T>も堅調だった。一方、東レ<3402.T>や東京エレクトロン<8035.T>は軟調。３―５月期営業利益が市場予想を下回った安川電機<6506.T>は５％超安となった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６２４銘柄（８８％）、値下がりは１８９銘柄（１０％）、変わらずは２５銘柄（１％）だった。15277
R4.7.12 4日ぶり反落、世界景気の減速懸念根強い 値がさ株で売り加速
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７５円６４銭安の２万６３３６円６６銭と、４営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日の米国株式市場が下落した流れを引き継ぎ、日本株市場でも全体的に売りが広がった。世界景気の減速懸念が依然として根強く、特に値がさのハイテク株で売りが加速し、相場の押し下げ要因となった。
前日の米株市場では主要３指数がそろって下落。大型グロース（成長）株の下げが重しとなった。日本株市場も朝方から軟調に推移し、幅広い業種で売りが出る中、値がさのハイテク株の下げ幅が徐々に拡大した。後場も軟調地合いは継続し、一時２万６２７８円２８銭まで下落した。アジア株や米株先物が軟調に推移し、投資家心理の悪化につながったとの見方も出ていた。ただ、１３日に米国で公表される消費者物価指数（ＣＰＩ）をにらみ、売り一巡後は
様子見ムードが支配。後場の値幅は７０円程度にとどまった。
市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めによって「マーケット参加者は、米経済がソフトランディングになるのか、ハードランディングになるのか見極めている状況」（国内証券）との声が聞かれる。米経済の先行きを占う上で米経済指標やＦＲＢ高官の発言の注目度が高まっており、「明日の米ＣＰＩの内容を確認したいとの思惑で、手掛けにくさも意識された」（同）という。
一方、中国・上海市で再び新型コロナの感染者が増加傾向にある点も、相場の重しとなった。いちよし証券の銘柄情報課課長・及川敬司氏は「急にロックダウン（都市封鎖）が講じられる可能性は低くても、再び行動制限がなされるのではないかとの懸念が意識されている」と指摘する。及川氏は、目先の日経平均について６月２０日に付けた安値（２万５５２０円２３銭）が一つのポイントになるとして、今後も同水準を割り込むことなく推移すれば、「日経
平均の下値は徐々に切り上がっていくのではないか」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは１．６４％安の１８８３．３０ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆４５９３億２６００万円だった。東証３３業種では、水産・農林業以外は値下がり。機械、電気機器、非鉄金属などが値下がり上位に入った。東証プライム市場指数は前営業日比１．６４％安の９６８．９３ポイントで取引を終えた。
個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>や東京エレクトロン<8035.T>、ファナック<6954.T>の下落が目立った。ドル／円は１３７円前半で推移するなど円安傾向が加速しているものの、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>など自動車株は軟調だった。半面、コスモス薬品<3349.T>、アドバンテッジリスクマネジメント<8769.T>などは上昇した。東証プライム市場の騰落数は、値上がり１６１銘柄（８％）に対し、値下がりが１６
５４銘柄（８９％）、変わらずが２３銘柄（１％）だった。15277
R4.7.13 反発、下げの反動で買い優勢 米ＣＰＩ控え後半は模様眺め
［東京 １３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反発。前日比１４２円１１銭高の２万６４７８円７７銭で大引けた。前日の下げの反動から買い優勢となったものの、１３日に米消費者物価指数（ＣＰＩ） の発表を控えることから、後半は模様眺めム
ードが支配した。１２日の米株は軟調だったものの、日本株は前日に「特段大きな理由がなく下げたため、その反動もあるようだ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声も聞かれ、堅調な地合いを終始キープした。
ただ、６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えることから、徐々に模様眺めムードが強くなり、後場の日経平均は２万６４００円台での小動きにとどまった。それでも物色面では「個人投資家に人気のソフトバンクグループ<9984.T>や、小型の材料株を買おうとする動きがみられる」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との指摘もある。
ＴＯＰＩＸは０．２９％高。東証プライム市場の売買代金は２兆０６６５億５３００万円だった。東証３３業種では電気・ガス業、空運業などの上昇が目立つ。個別では、ソフトバンクグループのほか、ファーストリテイリング<9983.T>がしっかり。トヨタ自動車<7203.T>は高いが、ソニーグループ<6758.T>はさえない。プライム市場の騰落数は、値上がり１２１７銘柄（６６％）に対し、値下がりが５３５銘柄（２９％）、変わらずが８６銘柄（４％）だった。15277
R4.7.14 3日続伸、好決算のファーストリテが指数押し上げ
［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４５円０８銭高の２万６７８８円４７銭と、３日続伸して取引を終えた。前日に好決算を発表したファーストリテイリング<9983.T>が買われ、相場を下支えした。値がさ株の堅調な値動きが目立ち、指数の押し上げに寄与した。一方、相場全体では手掛かりに乏しく、連休を控えていることもあって徐々に方向感を欠く動きとなった。
日経平均は朝方、小高くスタートした後、徐々に上値を伸ばした。一時、前営業日比約２１０円高の２万６８５７円７７銭に上昇した。利益確定売りに上値を抑えられ約７０円安のマイナスに沈む場面もあったが、ファーストリテが上げ幅を拡大すると指数もプラスを回復した。
ファーストリテは年初来高値を更新し８％超高。日経平均を２１５円押し上げた。リクルートホールディングス<6098.T>やエムスリー<2413.T>といった、日経平均を構成するほかの値がさ株もしっかりとなり、指数の押し上げに寄与した。日経平均への寄与の大きいファーストリテに対し、ＴＯＰＩＸへの寄与が大きい金融株は軟調で「先物市場で日経平均買いのＴＯＰＩＸ売りとの思惑が出て、ほかの値がさ株の買いに波及した」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方が出ていた。銀行などの金融株は、米株市場のセクター別で銀行株が最も下落したことが嫌気されさえなかった。連休を控え、午後には動意に乏しくなった。為替は、ドル／円が１３９円付近での推移となり、前日の大引け時点よりドル高／円安だったが、自動車など輸出関連株の反応はまちまちだった。
中国で市場予想を下回る４―６月ＧＤＰが発表されたが、日本株への影響は限定的だった。小売売上高など６月の経済指標に底堅さがうかがえたほか、景気刺激策への思惑もあって、ＧＤＰのネガティブなインパクトが薄まったとの見方が聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．０３％安の１８９２．５ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．０３％安の９７３．６８ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆５４４４億２９００万円だった。
東証３３業種では、値上がりはその他製品や電気・ガス業、輸送用機器など１６業種で、値下がりは鉱業や銀行業、保険業など１７業種だった。四国電力<9507.T>や中国電力<9504.T>など電力株が堅調だった。岸田文雄首相が１４
日の記者会見で、今冬に原子力発電所を最大９基稼働させる方針を示したことが手掛かり材料となった。任天堂<7974.T>もしっかり。一方、東京エレクトロン<8035.T>やソフトバンクグループ<9984.T>がさえなかった。
三菱ＵＦＪ ＦＧ<8306.T>も軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６８９銘柄（３７％）、値下がりは１０７４銘柄（５８％）、変わらずは７５銘柄（４％）だった。15277
来週は・・・強もち合い、円安や原油下落で好地合い継続＝来週の東京株式市場
［東京 １５日 ロイター］ –
来週の東京株式市場は、強もち合いが想定されている。米金融引き締めに対する懸念は残るものの、最近の日米株価動向から最悪期は織り込んだとの見方が出ている上、ドル高／円安の進行、原油価格の下落など日本株へのプラス要因があり、直近の好地合いを継続することになりそうだ。ただ、新型コロナウイルスが再び感染拡大傾向にあることが懸念されるほか、決算発表シーズン前で積極的買いも見込めず、上値は限定的になるとみられる。
日経平均の予想レンジは２万６５００円─２万７２００円。
４０年ぶりの大幅な伸びを示した６月米消費者物価指数（ＣＰＩ）がショック安につながらなかったことで、「米金融引き締めについて日米ともに最悪期まで織り込んだ」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との声が聞かれ、日経平均は徐々に戻り歩調となってきた。
地合いの好転が感じられる中、外為市場ではドル高／円安が進行し、輸出関連株の追い風となる一方、金利上昇圧力を強めるとともに企業業績を圧迫する要因となっていた原油安が鮮明となった点が注目されている。市場では「原油価格の低下で環境面の景色が変わりそうだ。ロシアのウクライナ侵攻以前の水準まで下落すれば、株高シナリオが描けるようになる」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）との声が聞かれた。
環境面が落ち着いてきたことで、堅調な動きが見込める状況になり、物色面ではリオープン（経済再開）銘柄のほか、これまで調整を余儀なくされてきたグロース株にも出番が回るとの見方が出ている。ただ「グロース株は信用買い残が膨らんでいる銘柄が多いので、需給に難がある。そのため、全体的に戻りに転じても上値は限定的になるのではないか」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。
テクニカル面では、６月２８日、７月１１日の両高値が２万７０６２円で合致し、強力なダブルトップ天井として意識されている。市場では「全体が薄商いとなる中、この両高値を抜けるかどうかが注目点。ブレークすれば、相場はかなり強くなる」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との指摘もあり、目先はチャート上で正念場を迎えることになりそうだ。
企業決算がまもなく本格化することから、その前の積極的な売買は見送られやすい。決算で注目は２０日の日本電産<6594.T>。このほか、国内では２０日─２１日の日銀政策決定会合、２２日の６月消費者物価指数などが関心を集めそうだ。
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