今週の株式投資 R4.6.27-7.1 ６月権利取りと３月決算の配当金が入ってくる。

東京ロイター

強もちあい、自律反発の局面　配当金再投資が下支えに＝今週の東京株式市場

［東京　２７日　ロイター］ – 今週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。地合いが落ち着き自律反発の局面になるという。米金融政策に大きな影響を及ぼすイベントが見当たらず、日本株は全体的に方向感が定まらないものの、配当金の再投資が下支え要因になりそうだ。ただ、戻り売りが厚いとみられ、堅調な地合いとなっても上値は限定的となる可能性が高い。

日経平均の予想レンジは、２万６３００円─２万７０００円。

当面のタイムテーブルをみると、国内では３０日に５月の鉱工業生産、７月１日に６月日銀短観の発表を控えている。海外では、３０日の中国ＰＭＩが注目れるほか、米国でコアＰＣＥ（個人消費支出）デフレーターの発表があるが、市場では６月のＣＰＩ発表まで指標面では無風状態が続くとみる関係者が多い。

さらに、参議院選挙を材料視するムードがない上に、企業業績に関する材料も出にくい時期であるため「相場の方向性が示されることはなく、目先の株価は上下に大きく振れそうにない」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）という。

外部環境面については「米長期金利が落ち着き、米企業業績の見通しがそれほど悪化しないとみられれば日米ともに株価は落ち着く」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれた。そうした中で注目されるのは需給面で、日々開催されている株主総会の後に支払われる配当金の再投資が、株価を下支えする要因になるとみられる。

大和証券・シニアテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「２７日─７月１日に支払われるとみられる配当金の総額は約３兆２０００億円。大雑把な試算でこのうち約８０００億円が再投資に向かうと考えられる」と分析。その上で「これらが目先的な株価を下支えする要因になる」と指摘していた。

ただ、直近の急落相場で、上値にはやれやれ売りも多く控えるとみられ、日経平均はテクニカル的に２５日移動平均線が位置する２万７０００円前後がチャート上の正念場になるとの見方も出ている。「投資部門別売買動向で海外勢の売り越しが目立ったが、実際にファンドの解約が相次いでいるとの話も聞く。買い需要も多いが、売りも厚いのではないか」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）という。

物色面では「一部の小型のグロース株を物色する動きもあったが、外部環境面からグロース系の銘柄に自信が持てない。当面は、足元で動きが出ているディフェンシブ系の内需株が中心になるのではないか」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれた。

R4.6.27 3日続伸、米国の金融引き締めへの過度な懸念が後退

［東京　２７日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７９円３０銭高の２万６８７１円２７銭と、３日続伸して取引を終えた。寄り付きから午後にかけて徐々に上げ幅を拡大し、堅調な展開となった。米国の金融引き締めに対する過度な懸念が後退し、値がさのハイテク株が買われたほか、エネルギー関連株の物色も目立った。日経平均は、前週末の米株市場の流れを引き継いで前営業日比約２４０円高と堅調にスタート。その後も徐々に上げ幅を広げた。後場には一段と上値を伸ばし、一時、前営業日比約４４０円高の２万６９３８円４３銭の高値を付けた。

米ミシガン大学が前週末発表した６月の消費者信頼感指数（確報値）は速報値から下方修正され、過去最低を更新。中長期の期待インフレ率も速報値から下方修正された。これを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による過度な金融引き締めへの警戒感が和らいだという。

市場では、ＦＲＢがさらにタカ派に傾斜する可能性が低くなったとの見方が示され、「これまで意識されていた不透明要因の織り込みが進んで、日本株にも買い戻しが入ったようだ」（国内証券）との声が聞かれた。

一方、単月の指標だけで環境が大きく変わったわけではないとの意見もあり、「大きく売り込まれた米株が反発したので、日本株も自律反発程度に上昇したとみている」（大和証券のシニアエコノミスト・末廣徹氏）との指摘もあった。末廣氏は、目先の日経平均は２万７０００円近辺では上値の重さが意識されると見込んでいる。

ＴＯＰＩＸは１．１１％高の１８８７．４２ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆６９９０億２３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や鉱業、機械など２８業種で、値下がりは不動産業やゴム製品、陸運業など５業種だった。

個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>など値がさ株がしっかり。ファナック<6954.T>やキーエンス<6861.T>など設備投資関連株も堅調だった。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２９７銘柄（７０％）、値下がりは４６２銘柄（２５％）、変わらずは７９銘柄（４％）だった。15947

R4.6.28 4日続伸、2万7000円を回復　需給面からの支えも

［東京　２８日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７８円２０銭高の２万７０４９円４７銭と、４日続伸した。材料を欠いたものの、景気敏感株の物色や配当権利どりの動きを支えに心理的節目２万７０００円を回復した。日経平均は、前日の米国株安を嫌気する形で安く始まった。その後、短時間で切り返してプラスに浮上。終値での２万７０００円回復は１０日以来となる。きょうは６月相場の受け渡しベースでの最終売買日で、６月期末の配当権利取りの確定を狙った買いも観測された。配当金再投資の活発化なども相場の支えとして意識された。
先週に売りが強まっていた景気敏感株が物色された。原油高を受けて鉱業や石油・石炭製品、卸売業が堅調。為替の円安で自動車など輸出関連の一角もしっかりだった。「循環物色が継続した。腰の入った買いではなさそうだ」（国内証券）との見方もあった。日本株は、割安感や国内経済再開への期待で下値は堅いとみられている一方、米国での金融引き締めや景気後退への警戒感もくすぶっており、月末月初の米経済指標の発表を控え、上値追いに慎重になりやすいという。「２万７０００円は、今年のレンジの中心でもあり、落ち着きどころとしていい水準」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）と意識されている。
ＴＯＰＩＸは１．０６％高の１９０７．３８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆８０９３億０７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や不動産業、石油・石炭製品など３２業種で、値下がりは空運業の１業種だった。個別では、トヨタ自動車<7203.T>ＩＮＰＥＸ<1605.T>、出光興産<5019.T>、野村不動産ホールディングス<3231.T>がしっかり。ファーストリテイリング9983.Tは連日の年初来高値更新となった。一方、リクルートホールディングス<6098.T>、エムスリー<2413.T>は軟調だった。２７日からリアルタイムでのプライス更新が始まった東証プライム市場指数は前営業日比１．０６％高の９８１．２５ポイント、スタンダード指数は同０．６９％高の９７７．６８ポイント、グロース指数は同０．７１％高の８６１．８ポイントだった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４９８銘柄（８１％）、値下がりは２９２銘柄（１５％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。16218

R4.6.29 反落、値がさ株が軟調　一時300円超安

［東京　２９日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４４円８７銭安の２万６８０４円６０銭と、反落して取引を終えた。前日の米国市場で景気に対する楽観的な見方が後退し株安となったことを嫌気して、日本株も値がさ株を中心に軟調な展開だった。中盤からは下げ渋ったが、買い上がる材料に乏しく、安値でのもみ合いが続いた。

日本株は、米株市場の流れが波及し朝方から売り優勢となった。半導体関連など値がさのグロース（成長）株や景気敏感株を中心に売られ、日経平均は一時３６２円００銭安の２万６６８７円４７銭に下落した。売り一巡後は、時間外取引の米株先物が底堅い動きとなる中、日本株も下げ渋った。ただ、持ち直しは限られ、午後にかけて安値圏でのもみ合いが続いた。ＴＯＰＩＸの浮動株比率見直しに伴うリバランスへの警戒感も重しとなった。

市場では「買い上がる材料に乏しく買い手が不在で、株価は底ばいになった。ひとまず今晩の米国市場の動向を見極めたい投資家は多いのではないか」（ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジスト）との見方が出ていた。ＴＯＰＩＸは０．７２％安の１８９３．５７ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆８７１４億４５００万円だった。ＴＯＰＩＸの浮動株比率見直しに伴うリバランスで売買が膨らんだ。東証３３業種では、値下がりはゴム製品や鉱業、海運業など２３業種で、値上がりは電気・ガス業や空運業、陸運業など１０業種だった。

東証プライム市場指数は前営業日比０．７３％安の９７４．０９ポイント、スタンダード指数は同０．１５％安の９７６．２６ポイント、グロース指数は同１．０４％安の８５２．８８ポイントだった。東京エレクトロン<8035.T>や村田製作所<6981.T>などハイテク株が軟調に推移。トヨタ自動車<7203.T>など自動車株もさえなかった。指数寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>やソフトバンクグループ<9984.T>も安く、日経平均の重しになった。一方、東京電力ホールディングス<9501.T>や日本航空<9201.T>、三井不動産<8801.T>は上昇した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７８７銘柄（４２％）、値下がりは９８７銘柄（５３％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。15722

R4.6.30 続落、値がさ株が引き続き軟調　世界景気減速を警戒

［東京　３０日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４１１円５６銭安の２万６３９３円０４銭と続落して取引を終えた。世界景気減速への警戒が続いており、全体的に売りが広がった。後場には半導体関連など値がさ株の下げが加速し、相場を押し下げる要因となった。

日経平均は朝方小安くスタートした後、徐々に下げ幅を拡大。朝方発表の５月鉱工業生産指数は前月比７．２％低下と事前予測を大きく下回る結果で、市場は悪化を予想していたものの、日本株の重しとなった。
後場に入ると前場は堅調だった内需セクターにも売りが出て、日経平均は下げが加速。東京都では新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となっており、経済正常化が後ずれしかねないとの思惑も内需株の重しになった。

生産の落ち込みは中国でのロックダウン（都市封鎖）が部品調達に影響を及ぼしたことが要因で、足元では規制は緩和されているものの「今後も中国で感染者が増加したら規制を強めるのではないかとの悲観的な見方につながり、投資家はリスクを意識せざるを得なくなった」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏）という。
日経平均には割安感も生じており「買い戻しが入ってもおかしくない」（浪岡氏）が、世界景気減速懸念が意識される中で積極的な買いは見込みにくい。一方で、景気減速懸念はくすぶるものの、国内要因として「選挙後は政策期待も高まりやすく、下値は堅いのではないか」（国内証券）との指摘もあった。

ＴＯＰＩＸは１．２０％安の１８７０．８２ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆２１４４億３８００万円。東証３３業種では、値上がりは繊維業、パルプ・紙や電気・ガス業など５業種で、値下がりは鉱業や電気機器、輸送用機器など２７業種だった。水産・農林業は変わらずだった。

東証プライム市場指数は、前営業日比１．２０％安の９６２．４２ポイント、スタンダード指数は、同０．８１％安の９６８．３３ポイント、グロース指数は、同１．０７％安の８４３．７７ポイント。個別では、東京エレクトロン<8035.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、アドバンテスト<6857.T>など値がさ株の下げが目立った。トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、デンソー<6902.T>など自動車関連株もさえない。一方、三陽商会<8011.T>、サンリオ<8136.T>は堅調だった。プライム市場の騰落数は、値上がりが４７２銘柄（２５％）、値下がりは１３１４銘柄（７１％）、変わらずは５２銘柄（２％）だった。15722

R4.7.1 大幅続落、景気減速懸念から軟地合いを継続

［東京　１日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅続落。前日比４５７円４２銭安の２万５９３５円６２銭で大引けた。引き続き世界景気の減速懸念から軟調な地合いを継続。朝方発表された６月日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が予想を下回ったことも嫌気された。また、米株市場の３連休控えが意識されたほか、来週は日本株の需給が悪化するとの懸念も見送り要因になったという。

米国株式市場は軟調。商務省が３０日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．２％増加した、増加率は過去５カ月で最小、予想の０．４％も下回った。景気回復の失速が改めて裏付けられ、依然としてリセッションが警戒されている。その流れを受けて日本株は朝方から売り優勢。下げ渋る場面もあったが、総じて安値
圏でのもみ合いに終始。米株市場は週明けが独立記念日となり、３連休を控えるためにポジション整理が活発化するとの見方が見送りムードに拍車をかけた。さらに、市場では「８日のＥＴＦ（上場投資信託）の分配金支払いに伴い、来週は需給の悪化が顕著になる。それを見越して売りが活発化したようだ」（東海東京調査センタ
ー・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれる。きょうは株価全般が崩れるだけの明確な売り材料が見当たらず、需給思惑で値を消した様子となった。ＴＯＰＩＸは１．３８％安の１８４５．０４ポイントで大引け。東証プライム指数は１．３８％安の９４９．１６ポイントで終了した。東証プライム市場の売買代金は、３兆１４６９億５２００万円。東証３３業種では、全業種値下がりした。

個別では、東京エレクトロン<8035.T>、ファーストリテイリング<9983.T>など指数寄与度が大きい銘柄が大幅安となったほか、三菱商事<8058.T>も軟調だった。半面、好決算を発表した高島屋<8233.T>が年初来高値を更新した。

プライム市場の騰落数は、値上がり３０８銘柄（１６％）に対し、値下がりが１４８５銘柄（８０％）、変わらずが４５銘柄（２％）だった。15722

来週 上値重い、世界景気後退・国内コロナ再拡大に懸念＝来週の東京株式市場

［東京　１日　ロイター］ – 来週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定されている。日本を除く世界の主要中銀が金融引き締めに動いており、景気が過度に冷やされかねないとの懸念が引き続き相場の重しになる。国内でも東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加に転じており、経済正化の後ずれが警戒される。

日経平均の予想レンジは、２万５５００円―２万６５００円。

市場では「急速に日米欧の景況感が悪化する中、６月２０日安値（２万５５２０円２３銭）を維持するかどうかが試される週になりそうだ」（野村証券の神谷和男投資情報部ストラテジスト）との見方が聞かれる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策を巡っては、６日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（６月１４─１５日開催分）が公表される。ＦＲＢの金融引き締めへの積極姿勢はすでに市場で織り込まれ、大きな波乱は見込まれていない。「積極的な金融引き締めでも景気は後退せず、減速にとどまるとＦＲＢ幹部らは主張している。その根拠があるかヒントを探りたい」（りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一運用戦略部チーフ・ストラテジスト）との声がある。

経済指標では、７日にＡＤＰ全米雇用報告、８日に米雇用統計と、重要な指標が相次いで発表される。インフレへの関心から平均時給の動向が注目されるが、米企業の解雇に関する報道が散見されるようになっており、あらためて雇用者数の動向にも関心が向きそうだという。週次の新規失業保険申請件数も注目される。

米国市場は４日に独立記念日で休場となる。

日本株は、割安感とともに、コロナ禍からの経済再開（リオープン）への期待が下支えになってきたが、東京都で新規感染者数が増加に転じ、期待が腰折れしないかが注目される。参院選の投開票を１０日に控え「感染動向と政府の対応次第では、有権者の姿勢にも影響があるかもしれない」（黒瀬氏）との見方もある。

国内では、小売業界を中心に決算シーズンが始まっており、イオン<8267.T>（６日）やセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>（７日）などの発表が予定される。製造業の試金石とされる安川電機<6506.T>の決算は８日の予定。中国のロックダウン（都市封鎖）の悪影響はある程度、織り込まれており「ロックダウン後の見通しが材料になりそうだ」（国内証券）との声が聞かれる。

上場投資信託（ＥＴＦ）の決算が８日に集中し、分配金のねん出売りが警戒される。野村証券の試算では１兆１０００億円で、２１年の７６００億円を上回り過去最高となる。「一時的な要因とはいえ、下押し圧力になりかねない」（神谷氏）とみられている。