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米市場の動きに神経質、ボラの高い状況続く＝今週の東京株式市場
［東京 ２０日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、神経質な展開となりそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に続き世界の主要中央銀行が相次いで利上げを発表しており、世界的な景気後退懸念で株価は上値を追いづらい。ボラティリティーの高い環境の中、日本株は米市場の動向をにらむような相場が継続するとみられている。
日経平均の予想レンジは、２万５０００―２万６５００円。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．７５％の利上げが決定され、株式市場では織り込みが進んだものの、スイス国立銀行（中央銀行）とイングランド銀行（英中央銀行）も利上げを発表し、市場ではサプライズが広がった。１６日は世界株安が連鎖し、ダウ工業株３０種が終値で３万ドルを割り込み、年初来安値を更新。１７日の日経平均は心理的節目の２万６０００円を終値で下回った。
投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）は上昇し、節目とされる２０を上回り３０台で推移しており、市場では「ボラティリティーが落ち着いたとはいえない」（国内運用会社）との声が聞かれる。
みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、米国株と日本株の連動性が高まっていると指摘する。「このところの株価下落要因は米国での金融引き締め懸念ではなく、世界的な景気悪化懸念。株価は足元の悪い景気を引きずっており、株価は戻りが鈍く売られやすい」という。
ただ、国内では参議院選挙を控えており、２２日は公示日となるため、政策期待は下値を支えるとの声もある。「急速に事態が悪化した場合、与党側が政策を示唆する可能性がある」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。公示日を控える中、要人発言なども注目される。
主なスケジュールでは、米国で総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、国内で全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）などが発表される。２０日の米国株式市場はジューンティーンス（奴隷解放記念日）の振替休日に伴い休場となる。
R4.6.20 続落、世界景気後退への警戒感が重し 一時400円超安
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９１円７８銭安の２万５７７１円２２銭と、続落して取引を終えた。プラスでスタートしたものの、徐々に上げ幅を縮小してマイナス圏に沈んだ。米国などの主要中銀が金融引き締めを進める中、市場では景気後退への警戒感が株価の重しとなった。
朝方の日経平均は、自律的な切り返しが先行して反発してスタートし、一時約２００円高に上昇した。為替の円安が支援し、自動車など輸出関連株が買われた一方、原油先物安で石油関連は売られた。前週の日経平均は約１８００円下落していた。買い一巡後には日経平均は上げ幅を縮め、マイナスに沈んだ。「先物主導でいったん上昇したが、参加者が少なく、ずるずる下げた」（国内証券）という。米株先物のさえない動きや、ドル／円が徐々に下落したことが相場の重しになり、一時４００円超安となった。半導体製造装置関連の下げが目立った。
後場には、ドル／円の下落が一服したほか、時間外取引の米株先物が小じっかりとなり、日経平均は下げ渋った。市場では、米欧主要国の金融引き締めによる世界景気の後退が警戒される一方、日本株は、為替の円安や国内経済の再開への期待、日銀の金融緩和の継続など、独自の要因が下値を支えるとの見方もある。「日経平均はドル建てでみると年初来安値の水準だ。米株と比べて相対的に割安感もある。ここから下では売りに消極的な投資家も多いのではないか」（ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．９２％安の１８１８．９４ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆７１６３億１６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運業や医薬品、輸送用機器など６業種で、値下がりは鉱業や石油・石炭製品、卸売業など２６業種だった。トヨタ自動車<7203.T>がしっかり。指数寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>も買われた。一方、東京エレクトロン<8035.T>やＩＮＰＥＸ<1605.T>、三井物産<8031.T>は大幅安だった。きょうスタンダード市場に新規上場したヤマイチ・ユニハイムエステート（訂正）<2984.T>は、公開価格を７．５％下回る８７８円の初値を付けた。その後も軟調となり、初値を下回る７８８円で取引を終えた。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３６３銘柄（１９％）、値下がりは１４３２銘柄（７７％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。14541
R4.6.21 急反発、欧州株高を好感 売られ過ぎの反動で買い戻し
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前日比４７５円０９銭高の２万６２４６円３１銭と急反発して引けた。欧州株式市場の動きが堅調だったことが好感されたほか、前日までの下げが売られ過ぎとの見方となり、反動の買い戻しが活発化した。時間外取引で米株先物が堅調に推移したことも反発の支援材料となった。
前日は米国が休場で注目は欧州株式市場だったが、総じてしっかりとなりその流れを引き継いで日本株にも幅広く買いが入った。新たな手掛かり材料は見当たらない中、時間外取引における米株先物の堅調な動きが安心感を誘ったという。物色面では特徴のある動きはみられず、ほぼ全面高商状。日経平均は終盤にやや伸び悩んだものの、終始堅調だった。
一方、きのうまでの下げによって、日経平均は２５日移動平均線との下方かい離率が４．７％まで広がった。このほかも「売られ過ぎを示唆するテクニカル指標が多くなっている。反動から買いが入ったようだ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは２．０５％高。東証プライム市場の売買代金は２兆６１９０億８１００万円だった。東証３３業種では、全業種が上昇。個別では、ソニーグループ<6758.T>がしっかりだったほか、主力銘柄に上昇したものが目立つ。東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株も物色され、レノバ<9519.T>が大幅上昇となった。半面、ファーストリテイリング<9983.T>は小甘い。プライム市場の騰落数は、値上がり１７１９銘柄（９３％）に対し、値下がりが９２銘柄（５％）、変わらずが２７銘柄（１％）だった。14990
R4.6.22 反落、材料乏しく模様眺め パウエル議会証言待ち
［東京 ２２日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反落した。前日比９６円７６銭安の２万６４１９円５５銭
で大引けた。手掛かり材料に乏しい中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言を前にして模様眺めムードが広がった。時間外取引で米株先物が軟調に推移したことも上値を抑える要因となった。
２１日の米国株式市場は主要３指数がいずれも上昇して終了。これを受けて日本株も買い優勢で始まり、前日の好地合いを引き継ぐ格好となったが、買い一巡後は値を消し、前日比で小幅安の水準で弱もちあいとなった。パウエル議長の議会証言を見極めたいとの見方があるほか、新規の買い材料が見当たらないため、投資家の動きは鈍い。きょう公示となった参議院選挙についても「選挙後に大型補正予算編成の期待があるが、目先的には関心が薄い」（国内証券）との声が聞かれており、材料視されなかった。
物色面では「グロース株は金融引き締めで引き続き買いづらい一方、バリュー株も積極的に買うだけの材料が見当たらない。円安進行にもかかわらず、輸出関連株が低調となると、やりようがなくお手上げとなる」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。ＴＯＰＩＸは０．１９％安。東証プライム市場の売買代金は２兆５７７３億９２００万円だった。東証３３業種では、鉱業、海運業、卸売業などが下落し、医薬品、ゴム製品などの上昇が目立つ。個別では、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が軟調となったほか、日本郵船<9101.T>、三菱商事<8058.T>などがさえない。半面、トヨタ自動車<7203.T>など自動車株が堅調なほか、ファーストリテイリング<9983.T>もしっかりだった。プライム市場の騰落数は、値上がり６７０銘柄（３６％）に対し、値下がりが１０９
９銘柄（５９％）、変わらずが６９銘柄（３％）だった。15042
R4.6.23 小反発、材料乏しく方向感見いだせず
［東京 ２３日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１円７０銭高の２万６１７１円２５銭と、
小幅に反発して取引を終えた。目新しい材料に乏しく、個別物色を中心とした相場展開が続き、１日を通して方向感のない値動きとなった。日経平均は朝方、マイナス圏でスタートしたものの、個別材料を手掛かりとした物色
がみられ、すぐにプラス圏に浮上。一時、前営業日比約２５０円高の２万６４０１円９７銭まで上昇した。ただ、材料難で相場全体の方向感は見いだせず、欧米のＰＭＩ指標の発表を控え、徐々に様子見姿勢も強まった。後場はプラス圏とマイナス圏をいったりきたりし、一進一退の展開となった。
市場では、各主要中銀による利上げで、世界景気の後退懸念は依然として根強く、投資家のセンチメントが改善するまでは日経平均は上値の重い状況が続くとの見方が聞かれる。ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は「特に米国のインフレのピークアウトが確認できないと、相場が本格的に上昇するのは難しい」と指摘。目先も、マーケットの関心は米消費者物価指数（ＣＰＩ）に集まるとみられ、８月、９月頃の米ＣＰＩでインフレの落ち着きがみられるかが焦点になると話した。
一方、国内の環境面では、選挙期間中であることに加え、来週に株主総会の集中日を控えているほか、配当金再投資の潜在需要もあり、「日本株が大幅に下落するような状況ではない」（雨宮総研代表・雨宮京子氏）との意見もある。ただ、「投資家のスタンスとしては、下落局面で買って値が戻ったら利益確定するような状況。どんどん買い上がっていくムードでもない」（雨宮氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．０５％安の１８５１．７４ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆６５２８億２５００万円だった。東証３３業種では、空運業、食料品、保険業など１９業種で値上がり。海運業、鉱業、非鉄金属など１４業種は値下がりした。個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>やファーストリテイリング<9983.T>など値がさ株がしっかり。反面、トヨタ自動車<7203.T>やＳＵＢＡＲＵ<7270.T>など自動車株はさえない。きょうスタンダード市場に新規上場したホームポジション<2999.T>は公開価格を３．３％上回る４６５円で初値を付けた。プライム市場の騰落数は、値上がり１１００銘柄（５９％）に対し、値下がりが６６８銘柄（３６％）、変わらずが７０銘柄（３％）だった。14977
R4.6.24 続伸、米長期金利の低下が支援 半導体関連など高い
［東京 ２４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２０円７２銭高の２万６４９１円９７銭と、続伸して取引を終えた。寄り付きから午後にかけて徐々に上げ幅を拡大し、堅調な値動きが続いた。米長期金利の低下基調を受けて、値がさの半導体関連やグロース（成長）株の一角の物色が目立った。
日経平均は、前日の米株高の流れを引き継いで小高く寄り付いた後も、下値の堅い値動きとなった。大引けにかけて徐々に上値を伸ばし、一時３４７円９１銭高の２万６５１９円１６銭に上昇した。
時間外取引の米株先物が堅調となって投資家心理を支援し、このところ上値の重かった銘柄の買い戻しが強まった。米長期金利の低下基調を支えに、半導体製造装置関連や高ＰＥＲ（株価収益率）の銘柄群が物色され指数の押し上げに寄与した。一方、石油・石炭製品は上値が重かった。ドル／円が前日より円高寄りになり、自動車などの輸出関連株はさえない銘柄が目立った。市場では「米長期金利や原油価格の動向で物色の内容が決まる相場が続いており、きょうは半導体の日となった」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．８１％高の１８６６．７２ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆９５８４億８３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や化学工業、サービス業など２３業種で、値下がりは石油・石炭製品や保険業、空運業など１０業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>やリクルートホールディングス<6098.T>、エムスリー<2413.T>がしっかりとなり、信越化学工業<4063.T>、日本郵船<9101.T>も堅調だった。一方、トヨタ自動車<7203.T>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>、第一生命ホールディングス<8750.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３３６銘柄（７２％）、値下がりは４４６銘柄（２４％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。14955
来週 もみあい、方向感定まらず 配当金再投資が下支え要因に＝来週の東京株式市場
［東京 ２４日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。米金融政策に大きな影響を及ぼすイベントが見当たらず、日本株は全体的に方向感が定まらない動きになるとみる関係者が多い。一方、需給面については、配当金の再投資が下支え要因になるものの、戻り売りが厚いとみられ、堅調な地合いとなっても上値を追う展開にはならないという。
日経平均の予想レンジは、２万６０００円─２万７０００円。
当面のタイムテーブルをみると、国内では３０日に５月の鉱工業生産、７月１日に６月日銀短観の発表を控えている。海外では、３０日の中国ＰＭＩが注目れるほか、米国でコアＰＣＥ（個人消費支出）デフレーターの発表があるが、市場では６月のＣＰＩ発表まで指標面では無風状態が続くとみる関係者が多い。
さらに、参議院選挙を材料視するムードがない上に、企業業績に関する材料も出にくい時期であるため「相場の方向性が示されることはなく、目先の株価は上下に大きく振れそうにない」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）という。
このところ調整気味の原油先物価格や、ドル／円相場の動向に反応することは考えられるが、全体を揺り動かすほどの急騰・急落相場でもならない限り、これらの市況変動の株価への影響はエネルギー関連株や輸出関連株など、一部のセクターに限定されそうだ。そうした中で注目されるのは需給面で、日々開催されている株主総会の後に支払われる配当金の再投資が、株価を下支えする要因になるとみられる。
大和証券・シニアテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「２７日─７月１日に支払われるとみられる配当金の総額は約３兆２０００億円。大雑把な試算でこのうち約８０００億円が再投資に向かうと考えられる」と分析。その上で「これらが目先的な株価を下支えする要因になる」と指摘していた。
ただ、直近の急落相場で、上値にはやれやれ売りも多く控えるとみられ、日経平均はテクニカル的に２５日移動平均線が位置する２万７０００円前後がチャート上の正念場になるとの見方も出ている。「投資部門別売買動向で海外勢の売り越しが目立ったが、実際にファンドの解約が相次いでいるとの話も聞く。買い需要も多いが、売りも厚いのではないか」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）という。
物色面では「一部の小型のグロース株を物色する動きもあったが、外部環境面からグロース系の銘柄に自信が持てない。当面は、足元で動きが出ているディフェンシブ系の内需株が中心になるのではないか」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれた。
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