今週の株式投資 R4.5.23-27 アメリカが８週連続下げのなか・・・

東京ロイター

［東京　２３日　ロイター］ – 今週の東京株式市場は、値固めの展開が想定されている。米インフレや金融引き締めによる景気の腰折れ、中国経済の先行きなどへの警戒感は根強く、相場の重しになりそうな一方、国内の主要企業の業績には大きな変調がみられておらず、過度に下押しするようなら割安感から押し目買いが入るとみられている。

予想レンジは２万６０００―２万７０００円。

国内の決算シーズンでは、堅調な見通しを示した企業や自社株買いなど株主還元に積極的な企業の個別物色がみられたが、株高は持続力を欠いた。ただ、好業績銘柄は下値で押し目買いが入り、底堅さもうかがえる。国内では新型コロナウイルスの水際対策緩和の動きがあることも、インバウンド需要回復などへの思惑を通じて支えになりそうだ。

日経平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１２倍台で、過去数年のレンジ１２―１４倍の下限寄りにあるとして、市場では「ＰＥＲが１２倍をやや割り込む水準となる２万６０００円が目先の下値めどになりそうだ」（野村証券の澤田麻希ストラテジスト）との見方がある。

一方、足元では、インフレ高進によるコスト高や急速な金融引き締めによって世界景気が腰折れしないか警戒感がくすぶる。日本株は底堅さが意識される一方、世界景気の先行き懸念が重しになって「６月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは明確な方向感は出にくいのではないか」（澤田氏）とみられている。

米国では２４日に５月Ｓ＆Ｐグローバル製造業・サービス業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が発表される。これまで５月のニューヨーク連銀景気指数などセンチメント指標は弱い数字が続いており「ＰＭＩも悪材料となるリスクがある」（国内証券）と警戒する声が出ている。

ＦＲＢによる金融引き締めを巡っては２５日にＦＯＭＣ議事要旨（５月３・４日開催分）が公表されるが、ＦＲＢの引き締めに向けた積極姿勢は「おおむね織り込みが進んだ」（国内証券）との見方が有力。これまでのスタンスを再確認するイベントとなって大きなサプライズはないとみられており「イベント通過でアク抜けすれば、上値が軽くなるかもしれない」（国内生保）との声もある。

週後半は２７日に米４月ＰＣＥコア・デフレーターの発表を控え、模様眺めとなる可能性がある。

中国では新型コロナの流行を受けたロックダウン（都市封鎖）の経済的影響への懸念がくすぶる一方、行動制限を緩和する動きや政策面からのてこ入れへの思惑もある。中国株が堅調となれば、日本株は下値が支えられそうだ。

R4.5.23 続伸、米株先物高が手掛かり　テクニカルも改善

［東京　２３日　ロイター］ –
東京株式市場で日経平均は続伸した。前営業日比２６２円４９銭高の２万７００１円５２銭で大引けた。終値で２万７０００円台を回復したのは５月６日以来。時間外取引で米株先物が堅調に推移したことを手掛かりに、強含みで推移した。上向きに転じた２５日移動平均線を上回った推移するなどテクニカル面の改善も目立っている。

前週末２０日の米国株式市場は不安定な値動きとなった後、まちまちで終了。ダウ工業株<.DJI>が反発する一方、ナスダック総合<.IXIC>は続落した。Ｓ＆Ｐ総合５００<.SPX>はほぼ変わらずで引けた。日本株は前週後半の好地合いを引き継ぐ形で、しっかりで始まった後、一時は２万７０００円が戻りの節目として意識されて伸び悩んだものの、終始底堅さをキープし、大引けにかけて買い直される格好となった。

市場では「日米首脳会談の結果がどうなるか注目したい」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声があったが、日米両政府が声明で「供給網（サプライチェーン）の途絶とインフレへの懸念を最小化するため、重要物質の調達網強化で協力する」と打ち出したことが好材料になるとの見方が出ていた。

ＴＯＰＩＸは０．９２％高。東証プライム市場の売買代金は２兆６７２４億３２００万円だった。東証３３業種では、自社株買いの発表が相次いだ保険業の上昇が目立つ。個別では、日本郵船<9101.T>などの海運株がしっかりほか、ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調。このほか、東京海上ホールディングス<8766.T>が大幅高となったものの、ソニーグループ<6758.T>はさえない。プライム市場の騰落数は、値上がり１４３０銘柄（７７％）に対し、値下がりが３５２銘柄（１９％）、変わらずが５５銘柄（２％）だった。13460

R4.5.24 3日ぶり反落、ハイテク株売りが加速

［東京　２４日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５３円３８銭安の２万６７４８円１４銭と、３営業日ぶりに反落した。時間外取引での米株先物やアジア株の軟調な流れに連れ安する展開となった。個別ではハイテク株を中心に利益確定売りの流れが加速し、日経平均は１日を通して下げ幅を拡大する展開となった。
週明け２３日の米国株式市場は主要３株価指数が上昇したものの、引け後に米スナップ<SNAP.N>が第２・四半期の業績予想を下方修正し、同社の株価は時間外取引で急落。米株先物市場全体の重しとなった。市場では「米利上げ観測に一喜一憂する不安定な相場の中で、グロース株売りは今後も続くとの不安が投資家心理を悪化させている」（松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長）との声が聞かれた。

寄り付きの日経平均は２３日の米株高を受けて小高くスタートしたが、間もなくマイナス圏に沈んだ。前日に心理的節目２万７０００円を終値で回復した達成感から利益確定や戻り売りが先行した。その後も時間外取引の米株先物や中国株が軟調に推移する中、後場では下げ幅を拡大し、大引け間際に２６５円５１銭安の２万６７３６円０１銭で安値をつけた。
ＴＯＰＩＸも３日ぶりに反落し、０．８６％安の１８７８．２６ポイントとなった。東証プライム市場の売買代金は２兆６３８１億円だった。東証３３業種では、サービス業、パルプ・紙、陸運業、繊維業などの２８業種が値下がり。海運業、空運業などの５業種は値上がりした。個別では、リクルートホールディングス<6098.T>が６％超安と急落したほか、ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ダイキン工業<6367.T>などの日経平均の値がさ株も軟調だった。半面、バンダイナムコホールディングス<7832.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>、テルモ<4543.T>はしっかりだった。
そのほか、三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>、東京計器<7721.T>、日本アビオニクス<6946.T>などの防衛関連銘柄がしっかり。２３日の日米首脳会談で、岸田文雄首相が日本の防衛費増額を表明したことなどが好感された。プライム市場の騰落数は、値上がり２１５銘柄（１１％）に対し、値下がりが１５６９銘柄（８５％）、変わらずが５３銘柄（２％）だった。13460

R4.5.25 続落、材料乏しく方向感欠く　ＦＯＭＣ議事要旨待ちも

［東京　２５日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７０円３４銭安の２万６６７７円８０銭と、続落して取引を終えた。前日の米国市場でハイテク比率の高いナスダックが下落しており、売り優勢で始まったが、その後は下げ渋った。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（５月３─４日開催分）の公表を控え、手掛かりに乏しく方向感を欠いた。
日本株は前日の米国市場でハイテク株安となる中、マイナスでスタートした。一時１７０円１１銭安の２万６５７８円０３銭円に下落した。売り一巡後は下げ渋り、プラスに浮上する場面もあった。時間外取引の米株先物や中国株が小じっかりで推移し、相場を支援した。
ただ、上昇は勢いづかなかった。きょう予定されるＦＯＭＣ議事要旨の公表や米企業の決算発表を控えて「手控えの口実になりやすい」（国内証券）との声も聞かれた。午後には、日経平均は前日終値を挟んで一進一退となった。市場では「日本株は特段の売る理由がなく底堅いが、２万７０００円付近では戻り売りが出やすい。買い材料もない中で、積極的な売買は手控えられたようだ」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方が聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．０９％安の１８７６．５８ポイントで取引を終了。東証プライム市
場の売買代金は２兆７１９０億５８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは不動産業や海運業、電気・ガス業など１８業種で、値下がりはその他製品や水産・農林業、サービス業など１５業種だった。個別では、一部証券会社が投資判断を引き上げた東レ<3402.T>がしっかりだったほか、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が買収を検討しているとの一部報道があった東芝<6502.T>は、後場に一段高となった。東京エレクトロン<8035.T>が小じっかりだった半面、アドバンテスト<6857.T>は小安く、半導体装置関連はまちまち。任天堂<7974.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６４０銘柄（３４％）、値下がりは１１１４銘柄（６０％）、変わらずは８３銘柄（４％）だった。13460

R4.5.26 続落、上値重く戻り売り優勢　2万7000円届かず

［東京　２６日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続落し、前日比７２円９６銭安の２万６６０４円８４銭で大引けた。新たな買い材料に乏しい中、上値の重さが意識され、模様眺めムードが強かった。２万７０００円に近づくと戻り売りが活発化し、朝方は堅調だったものの押し戻された。

２５日の米国株式市場は上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ） 議事要旨からは、参加者全員が、米経済は非常に強いという認識で一致したことが示された。これを受けて日本株はしっかりで始まったものの、引き続き日経平均で２万７０００円前後は重いとの印象が強く、徐々に伸び悩む展開となり、後半は弱もちあい。結局、ほぼ安値引けとなった。

新たな買い材料が見当たらない中、時間外取引で米株先物が軟調に推移したことが圧迫要因となった。一方、テクニカル面では、日経平均は２５日移動平均線に収れんするような動きとなっている。市場では「テクニカル的には、ナスダックが下げ過ぎた反動が入ってもいい頃あいとみられ、週末から来週初めにかけて自律反発が期待できる」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸは前日比０．０５％高。東証プライム市場の売買代金は、２兆７１４２億１４００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、電気機器が下げ、空運業、陸運業などが上昇。個別では、トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>といった主力株は堅調な銘柄が多いが、米半導体大手のエヌビディア<NVDA.O>が市場予想を下回る売上高見通しを示す中、東京エレクトロン<8035.T>など半導体装置関連株の一角がさえない。プライム市場の騰落数は、値上がり１０３６銘柄（５６％）に対し、値下がりが７１８銘柄（３９％）、変わらずが８３銘柄（４％）だった。13448

R4.5.27 反発、米株高が支援　2万7000円を前に伸び悩み

［東京　２７日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７６円８４銭高の２万６７８１円６８銭と、反発して取引を終えた。前日の米国市場での株高を好感した。ただ、戻りの節目として２万７０００円が引き続き意識され、その手前で伸び悩んだ。週末とあって、午後にかけて見送り気分も強かった。朝方の日本株は、主力銘柄を中心に広範囲に買われ、堅調に始まった。一時３９１円８６銭高の２万６９９６円７０銭に上昇し、心理的節目２万７０００円に接近した。

ただ、買い一巡後は伸び悩み、徐々に上げ幅を縮小した。半導体製造装置などのハイテク株や海運株のほか、空運業やレジャー関連、百貨店など経済再開（リオープン）関連が引き続き堅調だった。引き続き、２万７０００円が上値の節目として強く意識される結果となり「明確に上抜けるには、追加の材料が必要」（国内証券）との声が根強かった。一方、円安やリオープンへの期待が支えとなり、下値も固かった。週末でもあり、後場にかけては徐々に膠着
感が強まった。市場では「日本株は、円安やリオープンへの期待がある中で相対的にしっかりだが、米国株が明確に下げ止まっていない中では、上値を追いにくい」（楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジスト）との見方が出ていた。ＴＯＰＩＸは０．５２％高の１８８７．３０ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆９６７１億２４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や保険業、鉱業など２４業種で、値下がりは電気・ガス業やゴム製品、食料品など９業種だった。株式分割を発表した日本郵船<9101.T>が商いを伴って上昇したほか、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>、エイチ・アイ・エス<9603.T>などリオープン関連で高い銘柄が目立った。東京エレクトロン<8035.T>などの半導体製造装置関連株も総じて堅調だった。一方、キーエンス<6861.T>、リクルートホールディングス<6098.T>はさえなかった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２８銘柄（６６％）、値下がりは５４８銘柄（２９％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。13671

来週は・・・ボックス圏、米株底打ちの思惑と反動安への警戒が綱引き＝来週の東京株式市場

［東京　２７日　ロイター］ – 来週の東京株式市場は、ボックス圏での展開が想定されている。米国株の底打ちへの期待感が高まる一方で、日本株は戻り待ちの売りや為替のドル安／円高基調に上値を抑えられやすい。月末月初で経済指標の発表が目白押しとなるが、日本株は見極めムードの中、レンジ内での上下を繰り返す相場展開となりそうだ。

予想レンジは２万６６００―２万７１００円。

２７日の日経平均は４日ぶりに反発したものの、２万６９９６円７０銭で高値を付けた後は利益確定売りに押され、心理的節目２万７０００円の壁が改めて意識された。市場では「最悪期は脱したものの、これといった好材料もない」（運用会社）との声が聞かれ、上値追いに消極的な投資家心理がうかがわれる。

米国株式市場は前週までに８週連続で下落し、１９３２年の世界大恐慌以来の最長を記録していたが、今週に入り地合いは一転し、底打ちの兆しが見え始めた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公開を受け、積極的な利上げに対する懸念が和らいだことが支えとなった。

ただ、今週の米株上昇の流れは弱気相場の一時的な株高（ベアマーケットラリー）とみる市場関係者は少なくない。株価の過度な下値不安は後退しつつあるものの、先行きに対する不透明感は依然として強く、来週は反動による下落が警戒されるという。

みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「米利上げや企業業績の動向に対する不透明感が残る中、経済指標がより注目されている」との見方を示す。来週は１日に５月の米ＩＳＭ製造業景況指数の公表を控えており、市場予想を下回ると株は売られやすいという。

また、投資家心理は外為市場でのドル／円の動向にも左右されそうだ。９日に１ドル＝１３１．３５円で高値をつけたドル／円は円高傾向で推移しており、来週は１ドル＝１２５円まで下落するとの見方は少なくない。企業が開示している想定為替レートは保守的な傾向があることから、「企業業績に与える影響は限定的となるものの、為替の動き自体は材料となるため、変動によって株価は上下しやすい」（ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長）という。

そのほか主なスケジュールでは、国内で４月の鉱工業生産、中国で５月の製造業ＰＭＩ、米国で５月のＩＳＭ非製造業景況指数、雇用統計などが公表される。３０日の米国株式市場はメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）に伴い休場となる。