東京ロイター
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［東京 ２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は２９円３７銭安の２万６８１８円５３銭と、小幅に反落した。大型連休の谷間であるほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、手仕舞い売りが優勢となった。ただ、前週末に好決算を発表した企業の一角には買いが集中したほか、為替の円安基調も下支え要因となり、日経平均、ＴＯＰＩＸともに小幅な下落にとどまった。
日経平均は一日を通して不安定な値動きが続いた。寄り付きで続伸後、マイナス圏に転落し、２３７円０４銭の２万６６１０円８６銭の安値をつける場面があった。後場では時間外取引の米株先物の上昇や為替の円安基調を受けて、プラス圏に浮上したものの、大引け間際で再びマイナス圏に沈んだ。米金利上昇に対する警戒感が残る中、ＦＯＭＣの結果発表を控えているため、積極的に買い上がる展開にはならなかった。
４月２９日の米国株式市場は大幅安。低調な決算を発表したアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>が売られた。また、３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前月比の伸びが２００５年以来の大きさとなり、利上げ観測が一段と高まった。市場では「ＦＯＭＣ前で米株市場では警戒感が高まっているものの、日本株の場合、為替の円安基調が輸出関連株を中心に下支えしている。もともと軟調な基調だったこともあり、大きく売られる要因にはなっていない」（アイザワ証券の坂瀬勝義国内情報課長）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．０７％安の１８９８．３５ポイント。東証プライム市場の売買代金は２兆９５８２億３１００万円だった。東証３３業種では、海運業、空運業、ガラス・土石製品などの１９業種が値上がり。その他製品、建設業、サービス業などの１４業種は値下がりした。個別では、アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>のほか、ダイキン工業<6367.T>、京セラ<6971.T>、ファナック<6954.T>など値がさ株が軟調。半面、前週末に好決算を発表した村田製作所<6981.T>、富士通<6702.T>、アルプスアルパイン<6770.T>、セイコーエプソン<6724.T>などが物色され大幅高となった。ファーストリテイリング<9983.T>、太陽誘電<6976.T>などもしっかりだった。プライム市場の騰落数は、値上がり９４９銘柄（５１％）に対し、値下がりが８３０銘柄（４５％）、変わらずが５９銘柄（３％）だった。13480
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［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８５円０３銭高の２万７００３円５６銭と反発して取引を終えた。朝方には前日の米株安を嫌気する形でハイテク株を中心に売りが先行したが、円安や米株先物の底堅い動きを支えに徐々に買い戻された。
日経平均は安く寄り付いた後に下げ幅を広げ、一時２７５円２４銭安の２万６５４３円２９銭まで下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４日に０．５０％ポイントの利上げを決定したが、インフレ抑制には十分ではないとの警戒感もくすぶっている。前日の米市場で米長期金利が上昇し、ハイテク株比率の高い米ナスダック総合が下落する中、半導体関連などハイテク株や高ＰＥＲ（株価収益率）株を中心に売りが先行した。売り一巡後は徐々に持ち直し、プラスに転換。為替の円安が輸出関連株の支えとなったほか、米株先物が下げ幅を縮めるのに歩調を合わせる形で、買い戻された。米原油先物が上昇基調にある中、鉱業などのエネルギー関連が買われたほか、銀行など金融株もしっかりだった。半導体関連も、徐々にプラスに持ち直す銘柄が目立った。好決算銘柄は、引き続き物色された。もっとも、大型連休の谷間の上、４月米雇用統計の発表を今晩に控え、手がけにくさも意識された。後場には、米株先物の持ち直しが一服し、日経平均も伸び悩んだ。
市場の最大の関心事項は、引き続き米金融引き締めのペースとされ、「きょうの米雇用統計と来週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の重要度が高まってきている。発表後の米市場の動向次第では、日本株も振らされるリスクがある」（国内証券）と警戒する声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．９３％高の１９１５．９１ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆４３５９億１８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や電気・ガス業、石油・石炭製品など２９業種で、値下がりはサービス業や情報・通信業、その他製品など４業種だった。個別では、東京電力ホールディングス<9501.T>やコマツ<6301.T>が大幅高となったほか、ＩＮＰＥＸ<1605.T>、トヨタ自動車<7203.T>もしっかり。一方、ソフトバンクグループ<9984.T>リクルートホールディングス<6098.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２７９銘柄（６９％）、値下がりは５１０銘柄（２７％）、変わらずは４９銘柄（２％）だった。13461
来週は・・・
［東京 ６日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、神経質な展開が想定されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過後も、米金融引き締め懸念は依然残っている。米国株が乱高下を続ければ、日本株も大きく振れそうだ。ただ、国内企業の決算発表がヤマ場を迎えるため、個別物色が下値を支えるとみられている。
日経平均の予想レンジは２万６５００円─２万７５００円。
３─４日に開いたＦＯＭＣでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げたが、インフレ抑制には十分ではないとの見方がくすぶっており、一段の大幅利上げに対する懸念が出ている。５日の米国株は急落し、ナスダック総合は<.IXIC>は年初来安値を更新した。
ドル高／円安傾向は、輸出関連企業にとって収益改善に繋がるなどプラス面に動いているものの、中国での新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ情勢の長期化といった材料は引き続き投資家心理の重しになっている。国内では企業決算が相次いで発表されているものの、市場では「決算内容以上に外部環境に対する警戒感があり、材料視されづらい」（国内証券）との声が聞かれる。
来週の主なスケジュールでは、米国で４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、中国で貿易収支などの経済指標がそれぞれ公表される。国内では東京エレクトロン<8035.T>、ソニーグループ<6758.T>、ダイキン工業<6367.T>、任天堂<7974.T>、伊藤忠商事<8001.T>、三菱商事<8058.T>、資生堂<4911.T>などの主要企業が決算を発表する。そのほか、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）指数銘柄の定期見直しが予定されている。
市場では、外部環境に大きな変化がみられない限り、引き続き経済指標や企業決算をにらみながらの展開になるとの見方が優勢だ。「世界的な景気後退懸念がある中で、米金融引き締めが警戒されている。経済指標で弱い数字が確認されると、投資家心理が一段と悪化するだろう」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）という。
企業決算については株価反応が二極化するとの見方が多い。企業が市場コンセンサスを上回る業績見通しを発表した場合、株価は素直に反応するとみられているものの、「先行きの不透明感が強い中、それに追い打ちをかけるような弱気な見通しが発表されると、売られてしまう」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）という。
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