東京ロイター
［東京 ２５日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。引き続き米国金利の上昇懸念やドル高／円安の進行、ウクライナ情勢など環境面での不透明感は残るものの、３月期企業の本決算の内容が徐々に明らかになるにつれ、相場全般は底堅さを増してくるという。ただ、大型連休を控えて積極的な買いが入りにくく、上値に対して慎重になりそうだ。
日経平均の予想レンジは２万６５００円─２万７５００円。
直近の株式相場は米国長期金利の動向に左右された格好だが、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のタカ派発言などで５月の利上げ幅０．５％は織り込んだとみられるほか、ここからは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前の「沈黙期間」に入ることで高官発言による思惑的な動きがなくなる。そのため、目先は米国金利による大幅な株価の値振れは起きなくなりそうだ。
代わって、ここから本格化する３月期企業の決算発表が日本株を動かすメインの材料になる。市場では「企業側のガイダンスで前向きなものが目立てば、不透明感が払拭されて株価は上値を追う展開も考えられる」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれた。
とりわけ、決算発表シーズンは４月下旬からの前半は輸出型企業、５月半ばにかけての後半は内需型企業が中心となる。円安は輸出型企業にはプラスになるため「シーズン前半は、円安で好決算が相次ぐと想定され、シーズン後半までは決算が株価を支える要因になる」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）という。
ただ、大型連休を控えていることから、上値を積極的に追う展開にはならないとみられる。東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏は「日経平均で２万７０００円以下はバリュー面から買える水準」とした上で「連休控えで積極的なポジションがとりづらい。好決算が支えになる可能性はあるが、大幅な上昇は見込めないだろう」と指摘していた。
当面のタイムテーブルでは、２７─２８日の日銀金融政策決定会合、２８日の３月鉱工業生産、米１─３月期ＧＤＰ速報値、国内企業の決算発表では、２６日のファナック<6954.T>、２７日のアドバンテスト<6857.T>、２８日の商船三井<9104.T>などが注目される。
R4.4.25
［東京 ２５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は前営業日比５１４円４８銭安の２万６５９０円７８銭と、続落した。前週末の米株安が嫌気されたほか、週明けのアジア株の大幅な下落も重しとなり、日経平均は一日を通して安値圏でのもみあいが続いた。国内では大型連休を控えているほか、日米の中央銀行の会合を見極めたいとのムードもあり、積極的な売買は見送られた。
日経平均は４００円超安で始まった後も下げを拡大し、一時６１７円４２銭安の２万６４８７円８４銭で安値をつけた。日銀政策決定会合を４月２７─２８日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を５月３―４日に控え、警戒感がくすぶり見送りムードが強まった。香港・上海株式市場では、ゼロコロナ政策と金融緩和の見送りで地合いが急速に悪化。東京株式市場の取引時間中は香港ハンセン指数・上海総合指数がともに３％超安で推移する展開となり、日本株の重しとなった。
市場では「米株に加え、アジア株も大幅安となっており、ダブルパンチの状態。企業決算の本格化で個別株の押し目買いはみられるものの、全体的には買いが乏しい」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸも続落し１．５０％安の１８７６．５２ポイント。東証プライム市場の売買代金は２兆４５８４億７２００万円だった。東証３３業種では３２業種が下落し、値下がり率上位に鉱業、海運業、非鉄金属、空運業、機械などが並んだ。値上がりは水産・農林業の１業種にとどまった。
個別では、日経平均の値がさ株のファーストリテイリング<9983.T>やソフトバンクグループ<9984.T>が大幅安となったほか、ダイキン工業<6367.T>、ＴＤＫ<6762.T>、アドバンテスト<6857.T>も軟調だった。一方、ネクソン<3659.T>、日本ハム<2282.T>は買われた。プライム市場の騰落数は、値上がり２５０銘柄（１３％）に対し、値下がりが１５５４銘柄（８４％）、変わらずが３４銘柄（１％）だった。13333
R4.4.26
［東京 ２６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０９円３３銭高の２万６７００円１１銭と、反発して取引を終えた。前日の米国株高を好感する形となった。新型コロナウイルスの感染拡大による中国景気悪化への警戒感がくすぶったが、中国株が大きく崩れなかったことが投資家心理を支援した。大型連休を控えており、手掛けにくさも意識された。
日経平均は高く始まった。米ハイテク株高となる中で、半導体関連やグロース（成長）株が買われた。ただ、買いが一巡した後は前日終値付近まで上げ幅を縮め、伸び悩む場面もあった。主要都市のロックダウン（都市封鎖）による中国景気の減速への警戒感が重しになった。
一方、２万７０００円を下回る水準では割安との見方もあり、底堅さも意識された。中国の上海総合指数は軟調に始まったもののプラスに切り返し、日経平均も徐々に持ち直した。後場には一時２１８円２１銭高の２万６８０８円９９銭に上値を伸ばしたが、大引け前に上海株が軟化し、日経平均も次第に上げ幅を縮めた。
市場では「大型連休中に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）があるほか、米ハイテク企業の決算を控えており、積極的にはポジションを傾けにくかった」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．１１％高の１８７８．５１ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆５８５４億３７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは陸運業やゴム製品、情報・通信業など１７業種で、値下がりは鉱業や非鉄金属、海運業など１５業種だった。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が総じてしっかりだったほか、ソフトバンクグループ<9984.T>やエムスリー<2413.T>が大幅高となった。一方、任天堂<7974.T>は軟調、ＩＮＰＥＸ<1605.T>や住友金属鉱山<5713.T>は大幅安だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１０５銘柄（６０％）、値下がりは６５９銘柄（３５％）、変わらずは７４銘柄（４％）だった。13190
R4.4.27
［東京 ２７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１３円４８銭安の２万６３８６円６３銭と、反落して取引を終えた。前日の米国株式市場でハイテク株比率の高いナスダックが大幅安となり、日本株もグロース（成長）株を中心に軟調な展開となった。もっとも、心理的節目の２万６０００円の手前で下げ渋った後は、徐々に下げ幅を縮める動きとなった。朝方の日経平均は、米国株安に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による中国景気への悪影響が警戒され、売りが先行した。米ハイテク株安が重しとなった半導体関連やグロース株を中心に、幅広く売られた。寄り付き後も下げ幅を拡大し、一時６４９円０７銭安の２万６０５１円０４銭に下落した。ただ、心理的節目に接近すると、値ごろ感から切り返しに転じた。米株先物や上海株が堅調に推移したことも投資家心理を支援した。
午後にかけて値がさ株が持ち直し、指数は徐々に下げ幅を縮めた。市場では「（日経平均は）想定より値を戻した。米ＷＴＩ原油先物が上昇しており、中国の景気減速への懸念が和らいだようだ」（ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジスト）との声が出ていた。ＴＯＰＩＸは０．９４％安の１８６０．７６ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆９９９４億８７００万円だった。ＴＯＰＩＸの浮動株比率見直しに伴い売買代金が膨らんだ。東証３３業種では、値上がりは海運業や鉱業、保険業など７業種で、値下がりは証券業やその他 金融業、パルプ・紙など２６業種だった。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>やファナック<6954.T>、キッコーマン<2801.T>などが軟調に推移した一方、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>、アサヒグループホールディングス<2502.T>などが上昇した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６００銘柄（３２％）、値下がりは１１９
８銘柄（６５％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。13036
R4.4.28
［東京 ２８日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は急反発。外為市場でドル／円は１３０円台まで急速に円安が進行したことを好感した。大型連休前とあって見送りムードが強い中で、買い戻しが活
発化したという。２７日の米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が反発。前日に決算
を発表したマイクロソフトとビザが力強い業績見通しを示したことで、世界的な景気減速と金利上昇に対する懸念が緩和された。これを受けて日本株は反発して始まった。前場はもたつき気味だったものの、日銀が金融政策決定会合で政策の現状維持を決定し、外為市場ではドル／円が急速に円安振れた
ことを好感し。１３０円台まで円安が進むと、さらに上値を追う展開となり、きょうの高値圏で大引けた。市場では「円安で株価の戻りに弾みが付いた格好だが、今週は売りから入った投資家が多いため、買い戻しが活発化したとみられる」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との声が聞かれる。
東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏は「空売り比率が昨日で５０％を超えたことで、買い戻しのニーズが高まっていた」としたうえで「大型連休を前に売り持ちしたままでは怖いという心理が働いたのではないか」とコメントしていた。一方、決算発表が佳境を迎え、その内容で株価が明暗を分けている中、「業績開示に消極的な企業に対して投資家の判断はシビアだ」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との指摘もある。ＴＯＰＩＸは２．０９％高。東証プライム市場の売買代金は３兆４１１４億６１００万円だった。東証３３業種では、鉄鋼、鉱業、輸送用機器などが上昇した半面、海運業の下げが目立つ。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>、ソニーグループ<6758.T>など主力の輸出関連株が総じてしっかりとなった。キーエンス<6861.T>も大幅高だが、商船三井<9104.T>など海運株がさえない。プライム市場の騰落数は、値上がり１５０３銘柄（８１％）に対し、値下がりが２９５銘柄（１６％）、変わらずが４０銘柄（２％）だった。13384
R4.4.29 昭和の日
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