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今週の株式投資 R4.4.11-15 今週は難しそう。っていうか方向性が無い展開。

東京ロイター

[東京 11日 ロイター] – 今週の東京株式市場は、不安定な展開が想定されている。ウクライナ情勢や中国での新型コロナウイルスの感染動向など外部環境に不透明要因が多い中、米金融引き締めへの警戒感もあらためて浮上している。米連邦準備理事会(FRB)の政策判断で重要となる物価指標の発表前後には、相場が振れることもありそうだ。安川電機<6506.T>の良好な決算が、製造業の株価を支援するかも注目される。

日経平均の予想レンジは2万6500─2万7500円。

市場の視線はあらためて米金融政策の先行きに向かっており、FRB高官の発言や米経済指標を巡って相場が神経質になる場面が想定される。

政策金利を年内に3%超に高めることを支持するセントルイス連銀のブラード総裁の立場はFRB内でも少数派とみられているが、当局者の間ではタカ派寄りの発言が目立ってきている。直近では、FRB内でもハト派と目されていたブレイナード理事のタカ派的な発言が伝わり、株価が下押しされる場面があった。

米国では12日に3月消費者物価指数(CPI)、13日に生産者物価指数(PPI)と物価関連指標の発表が相次ぐ。3月には原油価格が高値を付けており「利上げの織り込みが一服するような数字にはなりそうにない 」(国内運用会社)と警戒する声が聞かれる。インフレの経済に対する悪影響への懸念もくすぶり、14日の3月小売売上高にも関心が集まりそうだ。米国では銀行決算シーズンとなる。

一方、安川電機が8日発表した2023年2月期の業績見通しでは、連結営業利益が市場予想を上回っており「機械株や中国関連銘柄の業績期待につながりそうだ」(国内証券)との見方が出ている。

国内では、小売業界の企業決算が続く。資源高の影響や値上げ余地など、注目されるテーマは多い。4日に決算発表したしまむら<8227.T>は、市場予想を上回る見通しや値上げ方針を示して買われるなど素直な反応がみられた。引き続き個別物色の手掛かりになりそうだ。とりわけ14日に発表するファーストリテイリング<9983.T>は、日経平均への寄与度が大きく市場の関心も高い。

中国での新型コロナの感染動向も警戒されている。ホンダ<7267.T>が上海市でのロックダウン(都市封鎖)や半導体不足などの複合要因による部品入荷や物流の遅れで、計画比での減産を発表した。日本企業への影響も意識されており、対象地域の拡大や長期化への警戒感がくすぶる。中国では、11日にCPI、13日に貿易収支が発表される。

R4.4.11

[東京 11日 ロイター] –
東京株式市場で日経平均は反落し、大引けは前日比164円28銭安の2万6821円52銭となった。手掛かり材料難から模様眺めムードが支配した。前週末8日の米国株式市場は、不安定な地合いの中、ダウ工業株30種が上昇。米10年債利回りが3年ぶりの高水準を付け、銀行株が回復した。一方、S&P総合500種とナスダック総合は下落した。

これを受けた日本株は前場は一時プラスとなる場面があったものの、中盤以降は総じて「月曜ボケ」のような状態となり、安値圏で一進一退。手掛かり材料に乏しい中、フィラデルフィア半導体(SOX)指数の大幅下落を受け、半導体関連株などが上値を抑える格好となった。個別では、前週末に好決算を発表した安川電機<6506.T>の動きが注目されたものの、中盤から失速。指数寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>の下落も日経平均の動きを重くした。半面、岸田文雄首相が8日の会見で、対ロシア制裁を巡って懸念される日本のエネルギー不足の可能性について「夏や冬の電力逼迫を回避するため再生エネルギーや原子力など脱炭素の効果の高い電源を最大限活用する」と述べたことを受け、東京電力ホールディングス<9501.T>が東証プライム市場で値上がり率第1位となるなど、電力株や再生エネルギー関連株が幅広く物色された。

市場では「原油高、米金利上昇が意識される一方で、下値も底堅い。当面は上値、下値ともに行きづらい展開となるのではないか」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)との声が聞かれる。TOPIXは0.38%安。東証プライム市場の売買代金は、2兆5014億8100万円だった。東証33業種では、精密機器、情報・通信業、電気機器などハイテク系が下落した一方、電気・ガス業の上昇が目立つ。プライム市場の騰落数は、値上がり600銘柄(32%)に対し、値下がりが1189銘柄(64%)、変わらずが50銘柄(2%)だった。13218

R4.4.12

[東京 12日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は続落し、486円54銭安の2万6334円98銭で引けた。前日の米株安の影響が尾を引く中、米3月消費者物価指数(CPI)の発表を控え、更なる金融引き締めへの警戒感が重しとなった。新型コロナウイルス感染拡大による中国・上海市のロックダウン(都市封鎖)も嫌気された。

日経平均は寄り付きで200円超安と続落した後も下げ止まる気配を見せず、517円44銭安の2万6304円08銭まで下落した。米国での金融引き締め懸念が再び高まる中、コロナ感染拡大による中国の景気減速への警戒感も重しとなり、東京市場では半導体関連や電子部品などのハイテク株や、高PER(株価収益率)株、中国関連株など幅広い業種で売りが先行した。

T&Dアセットマネジメント浪岡宏チーフストラテジストは「市場には金融引き締めを十分に織り込めていないとの警戒感がある。注目される5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)が日本のゴールデンウィークに重なることもあり、どうしても上値が重くなりやすい」との見方を示した。本格的な持ち直しは大型連休明けになるとみる市場関係者は多い。TOPIXも続落し、1.38%安の1863.63ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆6353億2400万円だった。東証33業種では、値下がりは海運業、機械、精密機器、電気機器、医薬品など29業種。値上がりは空運業、情報・通信業などの4業種にとどまった。

個別では、中国関連とみられているファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6 954.T>、ダイキン工業<6367.T>が大幅安。東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6 857.T>、信越化学工業<4063.T>などの半導体関連も軟調。KDDI<9433.T>、ネクソン<3 659.T>、セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>はしっかりだった。プライム市場の騰落数は、値上がり318銘柄(17%)に対し、値下がりが1473銘柄(80%)、変わらずが48銘柄(2%)だった。13171

R4.4.13

[東京 13日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比508円51銭高の2万6843円49銭と、大幅に反発して取引を終えた。米消費者物価指数(CPI)発表後の米長期金利低下を受けて、買い戻しが優勢となった。買い一巡後も勢いは衰えず、後場に500円超高へと一段高になった。日経平均は、朝方から買い優勢の展開だった。米CPIの発表後に米長期金利が低下し、金利上昇への過度な警戒感が和らいだ。前日の日経平均は、CPIの発表を前にした警戒感で大きく下落していた。

日本株は、値ごろ感が生じたことで、主力株のほか半導体関連といったハイテク株や高PER(株価収益率)株などに幅広く買いが戻された。米株先物が堅調に推移したことも投資家心理を支え、日経平均は後場に一段高となった。一時550円89銭高の2万6885円87銭に上昇した。市場では「米国のインフレのピークアウトが近いとの意識が相場を支援した側面もありそうだ」(りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一運用戦略部チーフ・ストラテジスト)との声も聞かれた。米労働省が前日に発表した3月のCPIは、前年同月比8.5%上昇し、1981年12月以来の高い伸びとなった。食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比0.3%上昇と、2月の0.5%上昇から鈍化。中古車・トラックの価格が2カ月連続で下落した。

TOPIXは1.42%高の1890.06ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆8239億7000万円だった。東証33業種では、値上がりは鉱業や海運業、ゴム製品など31業種で、値下がりは証券業と銀行業の2業種だった。個別では、東京エレクトロン<8035.T>などの半導体関連や、エムスリー<2413.T>など高PER株の一角が堅調だった。トヨタ自動車<7203.T>やINPEX<1605.T>、日本郵船<9101.T>もしっかり。一方、塩野義製薬<4507.T>やJ.フロント リテイリング <3086.Tはさえなかった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1516銘柄(82%)、値下がりは279銘柄(15%)、変わらずは44銘柄(2%)だった。12955

R4.4.14

[東京 14日 ロイター] – 東京株式市場で、日経平均は前日比328円51銭高の2万7172円00銭と続伸して大引けた。前日の米国株高を好感して幅広く物色されたが、イースター休暇を控えて後半は模様眺めとなった。大幅高となった米国市場の流れを受け、日本株も前日に反発した好地合いを継続する形で上値追いの展開となった。米金利上昇の一服が安心感をもたらし、半導体関連などグ
ロース株を中心に物色された。日経平均は、上値に位置していた25日移動平均線(2万7036円26銭=14日)を上回り、テクニカル面での改善も注目されている。ただ、後半は見送りムードが支配。欧米市場がイースター休暇となるため、積極的にポジションが取りにくいという。日経平均は高値圏で大引けたものの、前場に付けたきょうの高値には届かなかった。市場では「海外市場が休暇となるため身動きが取りにくいが、こうした時にボラティリティが高くなることがあるので注意したい」(野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏)との声が聞かれる。

13日の米国株式市場は、金利動向に敏感なグロース株の回復に後押しされ大きく上昇した。米国債利回りの低下を受け、ハイテク株の比重が大きいナスダック総合が2%高で上げを主導。半導体銘柄<.SOX>がアウトパフォームした。TOPIXは0.95%高で、東証プライム市場の売買代金は2兆3422億0200万円。東証33業種では、空運業、鉱業、海運業などを中心に幅広く上昇し、値下がりしたのは水産・農林業とサービス業のみだった。

個別では、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株や、トヨタ自動車<7203.T>などの主力銘柄が総じてしっかり。日本郵船<9101.T>など海運株も堅調で、塩野義製薬<450 7.T>も急反発したが、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>など金融株の一角が安い。プライム市場の騰落数は、値上がり1346銘柄(73%)に対し、値下がりが442銘柄(24%)、変わらずが51銘柄(2%)だった。12974

R4.4.15

[東京 15日 ロイター] – 東京株式市場で、日経平均は前営業日比78円81銭安の2万7093円19銭と反落して取引を終えた。前日の米国市場で長期金利が上昇しハイテク株が売られ、投資家心理の重しとなった。前日までの2日間で800円超上昇していたこともあり、利益確定や戻り待ちの売りが重しとなった。イースターで海外市場が休場となることから、模様眺めも強まった。

日経平均は200円超安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時387円08銭安の2万6784円92銭円まで下落した。売り一巡後は持ち直し一時31円77銭高の2万7203円77銭へとプラスに浮上したが、新たな手掛かりに乏しく、再びマイナス圏に沈んだ。半導体関連株や電子部品といったハイテク株が売られ、指数の重しになった。

好決算を発表したファーストリテイリング<9983.T>などが買われたが、海外市場の休場で参加者が少ない中、全体では次第に見送りムードとなった。「(指数への寄与度の大きい)ファーストリテイリング株の値動きに伴う先物の動向に左右された」(証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長)という。TOPIXは0.62%安の1896.31ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆0448億0800万円だった。東証33業種のうち、値下がりは精密機器や電気機器、空運業など23業種だった一方、値上がりは保険業や輸送用機器、銀行業など10業種だった。

個別では、東京エレクトロン<8035.T>やTDK<6762.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>が軟調だった。業績予想の下方修正を発表した良品計画<7453.T>も売られた。一方、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や第一生命ホールディングス<8750.T>といった金融株がしっかりだった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが434銘柄(23%)、値下がりは1350銘柄(73%)、変わらずは55銘柄(2%)だった。13027

来週は・・・

[東京 15日 ロイター] – 来週の東京株式市場は下値模索となる見通し。米長期金利の上昇を警戒する神経質な地合いになるとみられている。ウクライナ情勢や中国での新型コロナウイルスの感染動向に懸念が強い中、企業決算も不安要因になりやすい。

日経平均の予想レンジは2万6000─2万7000円。

米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めを加速させるとの警戒感から米長期金利は高止まり傾向が続いている。米10年債利回りは2.83%と2018年12月以来の高水準。半導体関連をはじめとするハイテク株が利益確定売りに押されやすい中、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)<.sox>は年初来安値を更新した。

来週は、中国で1─3月期の実質GDP(国内総生産)、米国で3月の住宅着工件数や中古住宅販売件数などの公表を控えているが、少なくとも5月3─4日のFOMC(連邦公開市場委員会)までは神経質な展開が続くとみる市場関係者が多い。

松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は、米国での住宅指標は先行指数になり得ると指摘する。「住宅ローン金利が上昇傾向にあり、週の30年物住宅ローン平均金利は2018年11月以来の水準。注目イベントは少ないものの、金利上昇が住宅に影響していないか確認する意味では参考になる」という。

企業決算では、日本電産<6594.T>、ディスコ<6146.T>、オリックス<8591.T>などが予定されている。円安や資源高、供給問題などが今期の業績にどう影響するか注目されているが、日本企業は期初の見通しを控えめに出しやすいとされ、市場では「ネガティブ要素ばかりで厳しい。楽観視はできない」(国内証券)と警戒する声が出ている。

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