東京ロイター
［東京 ２８日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が予想されている。３月半ばから急ピッチで上昇してきたが、一段の上値を試すような材料を欠いている。週前半は需給要因による下支えが見込まれるものの、原油価格や米金利が高止まりする中、企業業績や経済への悪影響を巡る警戒感が次第に相場の重しになりそうだ。
日経平均の予想レンジは２万７７００─２万８７００円。
国内では年度末を控えており、市場では「少なくとも週前半は底堅さが意識されそうだ」（国内証券）との声が聞かれる。日本株は需給面の下支えが期待されている。２９日が配当権利付き最終日で、配当権利狙いや機関投資家のドレッシング買い、配当再投資への思惑などが出ている。
ただ、買い戻しが一巡した後は上値が重くなりやすいとみられている。足元の日経平均は、ロシアによるウクライナ侵攻開始時を上回る水準まで買い戻された一方、「外部環境に大きな変化はみられていない。先行きの企業業績への懸念はくすぶっており、積極的に上値を追う感じではない」（国内運用会社）との声は多い。供給制約の継続のほか、原油価格はむしろ高止まっている。
インフレ高進による企業業績や経済への悪影響が引き続き警戒されており、３１日発表の２月米ＰＣＥコアデフレーターには注意が必要だ。週末４月１日に発表される３月米雇用統計への関心も高い。賃金上昇がみられればインフレ警戒感が強まりかねない半面、労働参加率が高まるようならインフレ沈静化に向けた期待につながるとみられている。
企業業績の先行きへの懐疑的な見方がくすぶる中、「日銀短観と２月決算企業の見通しが、３月決算企業の来期を占うヒントになりそうだ」と、三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長は指摘する。
昨年の１２月短観では、全規模・全産業の事業計画の前提となっている想定為替レートは、円安推移を反映して円安方向にシフト。２０２１年度のドル／円は１０９．０９円（前の回は１０７．６４円）、ユーロ／円は１２７．７１円（同１２６．５０円）。足元でドル／円は１２０円を超えてきており、輸出企業などで今期の為替差益が期待できる。
一方、供給制約や資源高によるコスト増が２２年度にかけて見込まれる。期初時点の予想は控えめな数字になる傾向があることを踏まえ「多少の減益程度の見通しなら、株式市場では好感されるのではないか」と北澤氏はみている。短観は１日に発表される。
来週の企業決算としては、３１日にニトリホールディングス<9843.T>が発表する予定となっている。
R4.3.28
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で、日経平均は前営業日比２０５円９５銭安の２万７９４３円８９銭と、１０営業日ぶりに反落した。朝方には９連騰後の高値警戒感から利益確定や戻り待ちの売りが優勢となった。日銀の指し値オペ通告を受けてドル／円が円安方向に振れる中、輸出関連株を中心に下げ渋る場面もあった。アジア株の底堅い動きも支えになった。日経平均は安く始まった後も下げ幅を拡大し、一時３３７円１７銭安の２万７８１２円６７銭に下落した。前週末までの９連騰で３０００円近く上昇しており、高値警戒感から利益確定や戻り待ちの売りに押された。中国の上海市が新型コロナウイルス一斉検査に向けて２地区で計９日間ロックダウン（都市封鎖）すると発表したことによる先行き不透明感も重しとなった。ただ、売り一巡後は下げ渋り、下げ幅を縮める動きとなった。午前中に日銀が指し値オペを通告するとドル／円が１２３円台へと円安方向に振れ、自動車や機械といった輸出関連の一角を見直す動きが出た。上海株が小安い水準で底堅かったほか、香港株がしっかりとした値動きになったことも、安心感につながった。
市場では「９連騰後でもあり、利益確定や戻り待ちの売りに押された。ただ、比較的早く押し目買いが入った。配当の再投資や新年度入り後の資金流入への期待感も支えになったようだ」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が聞かれた。日銀は午後にも指し値オペを告知したが、こちらへの株価反応は限られた。日経平均は大引けにかけて売りに押され、持ち直す動きは次第に鈍った。
ＴＯＰＩＸは０．４１％安の１９７３．３７ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は２兆５８２０億１３００万円だった。東証３３業種では、値下がりは非鉄金属や海運業、サービス業など２０業種で、値上がりは石油・石炭製品や空運業、保険業など１３業種だった。個別では、東京エレクトロン<8035.T>やファーストリテイリング<9983.T>が軟調となり、日経平均の重しになった。住友金属鉱山<5713.T>や川崎汽船<9107.T>もさえなかった。一方、電通グループ<4324.T>がしっかり。トヨタ自動車<7203.T>やデンソー<6902.T>も堅調だった。東証１部の騰落数は、値上がりが７９５銘柄（３６％）、値下がりは１２７５銘柄（５８％）、変わらずは１１１銘柄（５％）だった。14206
R4.3.29
［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は前営業日比３０８円５３銭高の２万８２５２円４２銭と、反発した。２８日の米国株式市場の上昇や原油価格の下落などが好感されたほか、為替のドル／円の円安基調も支えとなった。きょうは受け渡しベースの年度末最終売買日となるため期末に絡んだ需給思惑も広がり、高値引けとなった。
日経平均は米株高や原油高の下落を受け、反発スタート。その後は新規の手掛かり材料に欠けることから、狭いレンジ内でのこう着状態が続いていたが、引けにかけて再び強含み、高値で引けた。
ＴＯＰＩＸは０．９３％高の１９９１．６６ポイント。東証１部の売買代金は３兆２４８９億８１００万円。東証３３業種では、輸送用機器、海運業、サービス業、小売業などの２７業種が値上がり。半面、石油・石炭製品、陸運業などの６業種は値下がりした。市場では「来月下旬から企業決算を控える中、為替や原油高に加え、中国での新型コロナウイルス感染状況の業績への影響が懸念されている。少し動きづらい」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声が聞かれた。そのほか、日経平均は前週末２５日までに９連騰となったこともあり「そろそろ一服感が出てもいい水準だが、株価はしっかり。来月は業績の織り込みが進むので、注意が必要」（国内証券）との声もあった。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、エムスリー<2413.T>、リクルートホールディングス<6098.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>などの主力株がしっかり。そのほか、為替のドル／円の円安基調が好感され、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7 267.T>、ファナック<6954.T>などの輸出関連株がしっかり。米ＷＴＩ先物などの米原油先物の続落を受け、石油資源開発<1662.T>は６％超安で東証１部の値下がり率第３位となった。東証１部の騰落数は、値上がり１４６６銘柄（６７％）に対し、値下がりが６３５銘柄（２９％）、変わらずが７７銘柄（３％）だった。14263
R4.3.30
［東京 ３０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落。朝方は、米株高を受けて配当落ち分の約２３６円を埋め切ってプラスになる場面があったが、外為市場でドル安／円高が進んだことを嫌気して輸出関連株を中心に売り優勢に転じ、全体的に伸び悩む動きとなった。ただ、押し目を買う意欲が強く、引けにかけて戻り歩調となり、理論値との比較で実質的に小幅高の水準で大引けた。
２９日の米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が４営業日続伸。ロシアとウクライナの停戦交渉で紛争解決に向け進展しているという期待が追い風となったほか、原油価格の下落も好感された。ロシアは２９日、ウクライナの首都キエフと北部チェルニヒウ近郊における軍事活動を大幅に縮小すると発表。ウクライナは、安全保障と引き換えに中立化を提示したことを明らかにした。日本株はこれを受けて堅調な動き。日経平均は一時プラスとなるなど配当権利落ち分の約２３６円を即日埋めた格好となり、朝方は米株高を受けて実質的に好調な相場展開となった。「ＶＩＸ指数も低下し、投資家心理はかなり和らいだ」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）という。しかし、中盤から外為市場でドル／円が円高に振れたことを受け、輸出関連株を中心に売り優勢の展開となった。ただ、後半は戻り歩調となり「引けにかけてはリバランスの動きがあった様子。立ち会い時間中も、配当権利取りの確定に伴う利益確定売りが吸収される格好だ」（国内証券）との声も聞かれる。
ＴＯＰＩＸは１．２１％安。東証１部の売買代金は、３兆４３１５億０９００万円、東証３３業種では空運業、ゴム製品を除いた３１業種が値下がりした。個別では、日本郵船<9101.T>など海運株や任天堂<7974.T>が軟調。トヨタ自動車<7203.T>などの主力の輸出関連株にさえない銘柄が多いが、ソフトバンクグループ<9984.T>が堅調だった。東証１部の騰落数は、値上がり７１５銘柄に対し、値下がりが１３９９銘柄、変わらずが５５銘柄だった。13120
R4.3.31
［東京 ３１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は前営業日比２０５円８２銭安の２万７８２１円４３銭と、続落した。前日の米株安を嫌気し軟調に始まった後は原油価格の下落を支えに戻り歩調ととなったものの、中国のさえない経済指標などが嫌気され再びマイナス圏に沈んだ。年度末最終日となるきょうの終値は、昨年３月３１日の終値２万９１７８円８０銭を１３５７円３７銭下回った。
前日の米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が５日ぶりに反落し、その流れを引き継いで日本株も軟調なスタートとなった。その後は、原油先物市場で米ＷＴＩ価格が下落したことが好感されプラス圏に浮上し、一時７４円４３銭高の２万８１０１円６８銭で高値を付けた。しかし、中国の３月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表されると、再びさえない値動きとなった。
市場では「需給的にも戻り売りが出やすい水準の中、米株安や中国の景気減速懸念が重しとなった。中国では経済指標のほか、直近での感染状況やロックダウン（都市封鎖）も投資家心理を悪化させているようだ」（国内証券）との声が聞かれた。中国の３月製造業ＰＭＩと非製造業ＰＭＩはいずれも景況改善・悪化の分岐点となる５０を割り込んだ。両指数が同時に５０を割り込むのは、新型コロナウイルス流行初期の２０２０年２月以来。[nL3N2VY0KR]
ＴＯＰＩＸは１．０８％安の１９４６．４０ポイント。東証１部の売買代金は３兆２４３８億１３００万円だった。東証３３業種では、証券業、保険業、銀行業、電気・ガス業などの２９業種が値下がり。海運業、パルプ・紙などの４業種が値上がりした。個別では、リクルートホールディングス<6098.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、中外製薬<4519.T>、アステラス製薬<4503.T>などが軟調。東京エレクトロン<8035.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>などは買われた。日本郵船<9101.T>、川崎汽船<9107.T>、商船三井<9104.T>などの海運株は軒並み大幅高だった。きょう東証２部に新規上場したノバック<5079.T>は、公開価格を１２．３％下回る２６３０円で初値を形成後、２５１１円で引けた。東証１部の騰落数は、値上がりが３９６銘柄（１８％）、値下がりが１７２９銘柄（７９％）、変わらずが５１銘柄（２％）だった。1312
R4.4.1
［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場で、日経平均は１５５円４５銭安の２万７６６５円９８銭と３日続落した。前日の米国株式市場の下落や日銀短観の悪化が嫌気され、安く始まった後も下げ幅を拡大し一時４００円超安となった。売り一巡後は米雇用統計を見極めたいとのムードが広がり、マイナス圏での小動きに終始した。日銀が発表した３月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１４と７期ぶりに悪化した。原材料高や部材の調達難が景況感の悪化につながった。非製造業ＤＩもプラス９と、コスト高や新型コロナウイルスの感染再拡大で７期ぶりに悪化した。[nL3N2VZ03W]
日経平均は寄り付きから安く、一時４２１円９５銭安の２万７３９９円４８銭まで下落した。米株安や日銀短観の悪化が市場の重しとなった。後場に入ると、外為市場でのドル高／円安進行が追い風となり８３円１２銭安の２万７７３８円３１銭まで下げ幅を縮小したが、円安一服後はもみあいが継続した。
市場では「３月下旬の株価急上昇の反動で、利食い売りが入りやすい水準。週末要因や米雇用統計前の様子見ムードも重なり、全体的にさえない動きとなっている」（国内証券）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸも３日続落し０．１１％安の１９４４．２７ポイント。東証１部の売買代金は２兆８９３５億６４００万円。東証３３業種では、海運業、石油・石炭製品、鉄鋼、鉱業などの１９業種が値下がり。その他製品、その他金融業、情報・通信業などの１４業種は値上がりした。個別では、東京エレクトロン<8035.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、アドバンテスト<6857.T>、塩野義製薬<4507.T>などが軒並み下落。コナミホールディングス<9766.T>、任天堂<7974.T>はしっかり。ＫＤＤＩ<9433.T>も買われた。東証１部の騰落数は、値上がり１０８０銘柄（４９％）に対し、値下がりが１００２銘柄（４６％）、変わらずが９４銘柄（４％）だった。13120
来週は・・・
［東京 １日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。引き続きウクライナ情勢に不透明感が漂うほか、原油市況の先行きも懸念される中、国内環境面では手掛かり材料難となっており、海外要因に左右される状態が続きそうだ。１日に発表される米雇用統計の結果を受けた米国株式市場の動きが、ごく目先の注目点となる。
日経平均の予想レンジは、２万７２００円─２万８２００円。
国内株式市場は名実ともに新年度入りしたものの、市場を取り巻く「新規の材料が見当たらず、方向感が見いだしにくい。ウクライナ情勢、原油価格などの動向に一喜一憂しながら、当面は上下に振れることになりそうだ」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）という。その意味で１日に発表される米雇用統計から目が離せない。
一方、需給面では、新年度入りで国内機関投資家の新規資金の流入期待がある上、４月は海外勢の現物買いが入るというアノマリーが注目されている。「需給面はそれほど悪くはない。新年度入り直後に買うかどうかはわからないが、こうした資金は株価が安くなれば買うという安心感がある」（国内証券）との声が聞かれ、需給面の下支えを期待する市場関係者は多いようだ。
テクニカル面では、日経平均の２００日移動平均線が強力な上値抵抗線として意識されている。一方、下値に位置する７５日移動平均線が支持線となりそうで「これらに挟まれ、当面は２万８０００円近辺でのもみあいとなる可能性もある」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。
当面のスケジュールでは、４日から東証が新市場区分に移行する。２月期決算企業の本決算発表も相次ぎ、７日のセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が注目されそうだ。８日には安川電機<6506.T>の決算発表を控える。
海外では５日に米３月ＩＳＭ非製造業景況指数、６日には３月１５─１６日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の公表が予定されている。
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