東京ロイター
R3.12.20
［東京 ２０日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は大幅続落した。米株安や中国の利下げなどが嫌気され、ほ
ぼ全面安商状となった。全体的に薄商いとなる中、短期筋による先物の売り仕掛けが目立ったという。日経平均は終値で６日以来となる２万８０００円割れとなった。前週末１７日の米国株式市場は下落。パンデミック（世界的大流行）下で実施した景気刺激策を早期に終了させるとの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定が消化され、新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念が広がる中で大手ハイテク株が売られた。
これを受けて日本株も朝方から軟調なスタート。その後、中国で利下げの発表があった前後から中国株が下落すると、日本株も連れて下げを深める場面があったが「その実態は悪材料をきっかけとした短期筋のショートではないか」（国内証券）という。その後も、いいところなく下げ幅を広げた。市場では「個人投資家は追い証発生と年末を意識した損益通算の売りで、買いを入れる雰囲気ではない」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との声も聞かれる。
ただ、２万８０００円割れの水準では下げ渋る場面もあり、これまで下値のサポートラインとして意識されていた２万７０００円台で下げ止まるかどうか注目されている。市場では「クリスマス休暇で薄商いとなるため、今後も先物主導による下振れに警戒したい」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との指摘もあった。ＴＯＰＩＸは２．１７％安。東証１部の売買代金は、２兆４５４１億７８００万円と細り気味となっている。東証３３業種では、全業種値下がりした。個別では、トヨタ自動車<7203.T>など主力株が総じて軟調だったが、任天堂<7974.T>がしっかり。東証１部の騰落数は、値上がり１１５銘柄に対し、値下がりが２０５１銘柄、変わらずが１８銘柄だった。1024
R3.12.21
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は急反発した。前日までの大幅下落の反動もあって、自律反発狙いの買いが先行した。米株価指数先物が堅調に推移し投資家心理を支援、日経平均は２万８０００円以下の水準での底堅さが意識された。一方、クリスマスを前に市場参加者は少なく、薄商いの中でボラティリティーの高まりへの警戒感も残っている。
日本株は直近の２営業日で１０００円幅で大きく下げたほか、前日までに騰落レシオが７０％近くに低下して売られ過ぎが意識され、朝方から買い戻しが活発化した。前日の米国市場では株安となったものの、米主要株価３指数の先物は時間外取引で堅調に推移し、買い安心感を誘った。
日経平均は前日に心理的節目２万８０００円を下回ったものの、短期間で取り戻す形となった。市場では「８月に付けた安値を起点とするサポートラインが２万７６００円付近を通る。これを維持する限り、戻り基調は継続しそうだ」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）との声が聞かれた。
一方、オミクロン株の感染拡大に対する警戒感は根強く、投資家心理を揺さぶるリスクがつきまとう。クリスマスを前にした薄商いとなる中で「先物に振り回されやすい面があり注意が必要」（大谷氏）という。
ＴＯＰＩＸは１．４７％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆３４０５億３２００万円だった。東証３３業種は、全業種が上昇。上昇率上位には、海運業、その他製品、証券業、ゴム製品、電気機器などが並んだ。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が軒並み高となった。米マイクロン・テクノロジー<MU.O>が２０日に発表した第２・四半期（２０２１年１２月─２２年２月）の収益見通しが市場予想を上回ったことが材料視された。塩野義製薬<4507.T>は大幅上昇、任天堂<7974.T>も高い。一方、電通グループ<4324.T>はさえなかった。東証２部に新規上場の湖北工業<6524.T>の初値は、公開価格を３２．５％上回る５３００円だった。ライフドリンク カンパニー<2585.T>の初値は、公開価格を７．０％下回る１４２７円だった。東証１部の騰落数は、値上がり１６７３銘柄（７６％）に対し、値下がりが４３０銘柄（１９％）、変わらずが８１銘柄（３％）だった。1024
R3.12.22
［東京 ２２日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は小幅続伸。前日の好地合いを引き継いだものの、市場参加者が少ないこともあって、方向感を欠く動きとなっている。東証１部の売買代金は７月２７日以来の２兆円割れとなった。２１日の米国株式市場は主要株価３指数が急反発。旅行関連株のほか、テクノロジー株が買われたほか、決算を受けてナイキ<NKE.N>とマイクロン・テクノロジー<MU.O>も上昇した。
朝方より、日本株は堅調に推移する時間帯が長かったものの、手掛かり材料難となったほか、海外勢がクリスマス休暇など参加者が少なく、小動きで推移。薄商いながらも、短期筋の売り仕掛けもみられず、急速にボラティリティも低下した。市場では「マーケット参加者が少なく、商いは急速に細った。ただ、閑散に売り無しと言われるように、多くの投資家が様子をみているのではないか」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．０９％高。東証１部の売買代金は、１兆９８９４億５２００円と２兆円を割り込んだ。東証３３業種では、空運業、鉱業、ゴム製品などが上昇し、パルプ・紙、食料品、電気・ガス業などが値下がりした。個別では、東京エレクトロン<8035.T>が小じっかりだが、トヨタ自動車<7203.T>はさえない。東証１部の騰落数は、値上がり１１４７銘柄に対し、値下がりが９１１銘柄、変わらずが１２６銘柄だった。1024
R3.12.23
［東京 ２３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３日続伸した。前日の米株高の基調を引き継いで堅調な推移となった。ただ、クリスマス・年末休暇前で薄商いの上、後場にかけて上げ幅を拡大し、高値引けとなった。東証１部の売買代金は、今年３番目の少なさだった。日経平均は、米株高を好感して続伸で寄り付いた。買い一巡後、午前中は小動きに終始したが、後場に入って徐々に上げ幅を拡大し、高値で引けた。
米国で経口治療薬の緊急使用が承認され、新型コロナウイルスを巡る警戒感がいったん和らいだほか、米株価主要３指数の先物や中国株、香港株がいずれも小幅ながらプラスで推移したことも、投資家に安心感を与えた。市場では「主要国の中銀会合といった年内の大きなイベントを通過し、年末モードになってきた。オミクロン株への懸念は根強いが、まだ過度に警戒する局面ではないだろう」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．９１％高で取引を終了。東証１部の売買代金は１兆８８５３億４７００万円で、２日連続で２兆円を下回った。東証３３業種では、鉱業、空運業、海運業など３０業種が値上がりした。一方、値下がりは医薬品、パルプ・紙、小売業の３業種だった。東京エレクトロン<8035.T>やリクルートホールディングス<6098.T>が堅調で、２銘柄で日経平均を約５５円押し上げた。トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>といった主力株も総じてしっかりだった。一方、エーザイ<4523.T>が大幅に反落。東証１部の値下がり率トップとなり、日経平均を約２３円押し下げた。米社と共同開発したアルツハイマー病新薬について、厚生労働省の専門部会が有効性の判断は困難としたことが嫌気された。ファーストリテイリング<9983.T>もさえなかった。東証１部の騰落数は、値上がり１４２１銘柄（６５％）に対し、値下がりが６４６銘柄（２９％）、変わらずが１１７銘柄（５％）だった。1024
R3.12.24
［東京 ２４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。２３日の米株高を好感して小幅高で始まった後は、手掛かり材料難から方向感に欠ける値動きが続いた。１日を通して狭いレンジに終始し、値幅は約９６円にとどまった。東証１部の売買代金は今年最低を更新した。
日経平均は前日の米国株式市場で主要３株価指数が３日続伸した流れを引き継ぎ、小幅に続伸してスタート。海外勢がクリスマス休暇で市場参加者が少ない中、値動きに欠ける閑散相場となった。後場の取引時間中に、東京都で新型コロナウイルスのオミクロン株の市中感染が確認されたと伝わると、日経平均は小幅ながらマイナス圏に転落。その後は前日終値近辺での小動きが続いた。市場では「全体的に盛り上がりに欠けるが、一部では市中感染を嫌気したポジション調整の動きがみられたようだ。週末の感染動向次第では、年明けになんらかの形で行動制限が課される可能性があり、警戒されている」（国内証券）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸも４日ぶりに反落し、０．１３％安の１９８６．７８ポイント。東証１部の売買代金は１兆６１６５億５２００万円と今年１番の薄商いとなった。東証３３業種では、保険業、陸運業、電気・ガス業、その他金融業などの２５業種が値下がり。機械、ガラス・土石製品、電気機器、精密機器などの８業種は値上がりとなった。個別では、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>が上場来高値を更新するなど、半導体関連株がしっかり。アドバンテスト<6857.T>、アルバック<6728.T>なども買われた。半面、ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>はさえなかった。東証１部の騰落数は、値上がりが８８４銘柄（４０％）、値下がりが１１７３銘柄（５３％）、変わらずが１２７銘柄（５％）だった。1024
来週は・・・
［東京 ２４日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は底堅い展開になりそうだ。年末に向けて株高のアノマリーが実現するかに関心が寄せられている。昨年は米国のコロナ追加経済対策をめぐりトランプ大統領（当時）が署名したサプライズ材料もあり、棹尾の一振（とうびのいっしん）がみられたが、今年も年末高を期待する関係者が多い。オミクロン株の動向など不透明要因がある中で、ネガティブな材料への警戒感もくすぶり、大きな株価変動はなさそうだ。
日経平均の予想レンジは２万８６００円─２万９１００円。
２８日が１２月末に権利確定日を迎える銘柄の権利付最終売買日となる。これをすぎれば、需給面のかく乱要因がなくなるとして「３０日の大納会に向けて、掉尾の一振があるかどうか」（国内証券）に関心が向かう。２０００年以降、大納会までの１０日間の値動きを見ると７５％が株高となっており、今年も株高の越年を期待する声は根強い。
一方、年内の主要イベントを通過したことで、市場のムードは「年末モード」となり、閑散相場が見込まれて、先物の動きなどに振らされやすいという。とりわけ、オミクロン株の実態に不明な点が多いほか、国内でも市中感染が確認されてきている。「ネガティブな情報への反応が大きくなりかねず、注意が必要」（別の国内証券）との声が出ている。
市場では「当面は上値が重く、下値が堅い状態が続く。売買代金が膨らまなければこう着感が晴れないだろう」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）、「年末に２万９０００円を回復できるかどうかがポイントになる」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）など指摘があった。
国内では２７日に日銀金融政策決定会合における主な意見（１２月１６・１７日開催分）が公表される。主要中銀のタカ派傾斜が警戒される中、コロナ支援策縮小の議論の背景などに関心が寄せられる。このほか、２８日に１１月鉱工業生産が発表される。
企業決算では、小売業の９―１１月期決算が始まっている。２７日にはしまむら、２８日にはＪフロントリテイリング、スギホールディングスが発表する。
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