東京ロイター
R3.10.25
［東京 ２５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落した。前週末の米国株式市場でハイテク株が売られた流れを受け安く始まった後も、終日、さえない展開となった。ファーストリテイリング<9983.T>が年初来安値を更新し、日経平均を押し下げた。買い材料に乏しく、３１日投開票の衆院選に向けて様子見姿勢が強まっているとの見
方が出ていたほか、中国での新型コロナウイルスの感染拡大も投資家心理の悪化につながっているとの声が聞かれた。日経平均は一時、心理的節目の２万８５００円割れとなる場面がみられた。為替のドル／円が１１３．６０円近辺と、前週末から円高傾向となり、輸出関連株などの売りを誘った。ＴＯＰＩＸは０．３４％安の１９９５．４２ポイント。東証１部の売買代金は２兆２７９２億８５００万円と低調。東証３３業種では、ゴム製品、食料品、情報・通信業、保険業などの２２業種が値下がり。鉄鋼、鉱業、海運業などの１１業種は値上がりした。
市場では、参院静岡補選での与党敗北はネガティブサプライズとの受け止めが出ており、「衆院選では自民党が過半数を維持できなくなるとの懸念が強まり、非常に手を出しづらくなってきている」（国内証券）との声が聞かれた。個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>などの指数寄与度の高い銘柄が売られ、３銘柄で日経平均を約１６６円押し下げた。中国国家衛生健康委員会の報道官が２４日、国内で新型コロナウイルスの感染がさらに拡大する可能性が高まっていると警告したことなどが嫌気され、ファーストリテイリングは年初来安値を更新した。一方、東京製鉄<5423.T>や中外製薬<4519.T>といった業績予想を上方修正した銘柄は買われた。東証１部の騰落数は、値上がり７３６銘柄に対し、値下がりが１３２６銘柄、変わらずが１２２銘柄だった。1112
R3.10.26
［東京 ２６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は急反発した。前日の米国株式市場が上昇したことが好感されたほか、環境、需給両面が改善したとの見方から幅広く物色された。今週から本格化する決算発表シーズンで好業績が相次ぐとの期待が生じていることも、株価上昇を支援する要因になっている。２５日の米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新して取引を終了。これを受けて日本株は朝方から買いが先行する展開となり、その後も失速することなく堅調な地合いを維持した。総選挙の情勢調査で自民党が単独過半数を上回ると一部で報じられたほか、需給面においては「日本郵政<6178.T>の株式売り出しに絡んだ換金売りが一巡したとみられることも大きい」（国内証券）との指摘もあり、国内環境の好転も手掛かりにされた。
市場では「物色面でみると、ソニーグループ<6758.T>が年初来高値を更新したことが注目点となる。海外勢から個人まで幅広く人気を集める銘柄だけに、地合いの好転を象徴した格好となったのではないか」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声も聞かれる。ＴＯＰＩＸは１．１５％高。東証１部の売買代金は、２兆５７４１億７５００万円となった。東証３３業種では、海運業、鉄鋼の上昇が目立つ。個別では、ソニーグループのほか、前日に株式売却の値決めを終えた日本郵政も大幅高。指数寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>も値を飛ばしたが、キヤノン<7751.T>がさえない。東証１部の騰落数は、値上がり１６８５銘柄に対し、値下がりが３９８銘柄、変わらずが１０１銘柄だった。1229
R3.10.27
［東京 ２７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。米国株高という好材料がありながらも、日本株は前日の大幅高の反動があり、利益確定売りが優勢となった。ただ、国内での企業決算が本格化する中、好決算を材料視した物色は下支えとなり、日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮小した。２６日の米国株式市場はダウとＳ＆Ｐが最高値更新となりながらも、日本株は前日の大幅上昇で警戒感が生じ、売り優勢でスタート。一時、前営業日比２３５円７６銭安の２万８８７０円２５銭の安値をつけた。前場では一時プラス圏に浮上する場面がみられたが
、その後は再びマイナス圏でのもみあいが継続する展開となった。ＴＯＰＩＸは０．２３％安の２０１３．８１ポイント。東証１部の売買代金は２兆６２４０億７５００万円。東証３３業種では、海運業、空運業、電気・ガス業、情報・通信業などの２４業種が値下がり。輸送用機器、食料品、保険業などの９業種は値上がりした。
市場では「いまのところ、株価は企業決算に素直に反応しているようだ。ただ、企業決算が本格化するなか、業種での選別が行われ、循環物色の動きが強くなりそうだ」（国内証券）との声が聞かれた。個別では、日本電産<6594.T>が反落し２．９％安。２６日、２０２２年３月期の連結営業利益見通しを１９００億円（従来予想は１８００億円）へ上方修正すると発表したが、市場予想を下回ったため軟化した。好決算銘柄は日東電工<6988.T>が７％超高、新光電気工業<6967.T>が１４％超高となるなど業績予想を上方修正した銘柄の上昇が目立った。下方修正をしたキヤノン<7751.T>は５％超安となった。その他、東京電力ホールディングス<9501.T>が大幅に反落し６％超安。２０２２年３
月期通期業績予想は９期ぶりに最終赤字になる見通しとの一部報道が嫌気された。東北電力<9506.T>、中国電力<9504.T>は年初来安値更新となった。東証１部の騰落数は、値上がり６９８銘柄に対し、値下がりが１３９１銘柄、変わらずが９５銘柄だった。1241
R3.10.28
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株式市場で高値警戒感からダウ工業株３０種平均やＳ＆Ｐ総合５００種が軟調となる中、東京市場でも利益確定売りが優勢となった。前日に業績見通しの下方修正を発表した銘柄が軟調となったことも、相場の重しとなった。２７日の米国株式市場は、ナスダック総合がほぼ変わらずで終了。好決算を手掛かりに上昇したマイクロソフト<MSFT.O>とグーグルの持ち株会社アルファベット<GOOGL.O>が下支えとなった。一方、原油相場下落と米債利回り低下がシクリカル（景気循環）銘柄を
圧迫し、Ｓ＆Ｐは下落。ダウも４営業日ぶりに反落した。
日経平均は、安く寄り付いた後もマイナス圏での推移が続いた。「半導体不足や原材料高など供給制約が影響して予想に届かなかったり下振れを発表する企業があり、警戒された」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との声が聞かれた。決算シーズンが始まっており、前日に通期見通しの下方修正を発表したファナック<6954.T>や日立製作所<6501.T>のほか、通期予想を据え置いたものの市場の期待を下回った富士通<6702.T>などが売られた。指数への寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>やソフトバンクグループ<9984.T>が軟調だったことも重しとなった。一方、上方修正を発表した日本航空電子工業<6807.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>はしっかり。東証１部の値上がり率上位を占めた。東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、信越化学工業<4063.T>などの半導体製造関連も堅調。任天堂<7974.T>もしっかりだった。ＴＯＰＩＸは０．７０％安で取引を終了。東証１部の売買代金は５兆０６９９億２９００万円だった。ＴＯＰＩＸの浮動株比率の変更に伴う売買が引けで膨らんだ。東証３３業種では、鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼などが値下がりした一方、その他製品、空運業、水産・農林業などが値上がりした。東証１部の騰落数は、値上がり９５１銘柄に対し、値下がりが１１４３銘柄、変わらずが８９銘柄だった。1255
R3.10.29
［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。朝方は米アップル<AAPL.O>やアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>のさえない決算内容を意識して軟調な始まりとなったものの、取引時間中に業績見通しの上方修正を発表する企業が相次ぎ、プラス転換した。ただ、週末である上、総選挙や決算発表を見極めたいとのムードもあり、日経平均は２万９０００円近辺では上値の重さが意識された。日経平均は前営業日比９３銭安とわずかに続落して寄り付いた後、一時３４５円０３銭安の２万８４７５円０６銭で安値を付けた。その後は、配当予想の上方修正を明らかにしたデンソー<6902.T>などが買われ、日経平均は徐々に巻き返す展開となった。日経平均は上下に大きく振れ、値幅は約５２５円まで拡大した。
市場では「先物のアルゴリズム取引に左右されるなど、決算期特有の方向感のない動きとなった。企業決算は内容が良くても株価水準によっては大幅に売れるようなケースが散見され、明暗が分かれているようだ」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸも３日ぶりに反発し前営業日比０．０８％高の２００１．１８ポイント。東証１部の売買代金は３兆５３１７億７０００万円だった。東証３３業種では、金属製品、証券業、ガラス・土石製品などの１７業種が値下がり。海運業、パルプ・紙、鉄鋼などの１６業種は上昇した。
個別では、デンソーが上場来高値を更新。３度目の通期予想の上方修正を発表した商船三井<9104.T>もしっかりで、関連する海運銘柄も総じて堅調に推移した。前日に業績の上方修正を発表したソニーグループ<6758.T>も年初来高値更新。同じく前日に上方修正を発表したパナソニック<6752.T>は、好材料出尽くしから利益確定売りが優勢、６％超安となった。そのほか、ファーストリテイリング<9983.T>、リクルートホールディングス<6098.T>東京エレクトロン<8035.T>もしっかり。アドバンテスト<6857.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>はさえなかった。東証１部の騰落数は、値上がり１０２６銘柄に対し、値下がりが１０５２銘柄、変わらずが１０６銘柄だった。1226
来週は・・・
［東京 ２９日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、神経質な展開が想定されている。衆院選を経て市場の関心は企業決算に向かいそうだ。供給制約による業績への影響の先行きは見通しにくく、思惑が交錯し、相場が振れる場面も警戒される。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、利上げのヒントを探ることになる。
日経平均の予想レンジは２万８５００円─２万９５００円。
市場では「衆院選と自動車の決算で、今後の方向感を見極める週になりそうだ」（りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一運用戦略部チーフ・ストラテジスト）との声が出ている。
これまでに決算を発表した主要銘柄では、市場予想に対する通期見通しの水準が手掛かりとされるケースが目立つ。通期見通しを上方修正したものの市場予想を下回った日本電産<6594.T>が売られた一方、３度目の上方修正を発表し、市場予想も上回った商船三井<9104.T>は買われた。
足元では、供給制約の業績への影響が警戒されている。キヤノン<7751.T>やファナック<6954.T>は見通しの下方修正を発表。背景の一つには部品不足があった。
この週は、トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>といった自動車メーカーの決算発表が相次ぐ。「（供給制約の）現状と対応、見通しについての各社の説明は重要な手掛かりになる」（ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長）という。
日立製作所<6501.T>は、取引先である自動車メーカーの半導体・部品不足による減産を受けて見通しを下方修正した。自動車メーカーの裾野は広く、相場全体の投資家心理への「波及効果は大きい」（りそなＡＭの黒瀬氏）とみられている。
一方、ＦＯＭＣの結果発表とパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見が３日にある。今回の会合でテーパリング（量的緩和の縮小）開始を決定することは織り込まれており、そのペースや、利上げの考え方を探ることになる。供給制約を背景にしたインフレの持続力についての議論がポイントとみられている。
ＦＯＭＣが結果を発表する３日には、１０月ＡＤＰ全米雇用報告や１０月ＩＳＭ製造業景況指数の発表もある。５日には１０月米雇用統計の発表も控えているが、ＦＯＭＣ直後でもあり、通常に比べると関心度合いは低下しそうだ。
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