東京ロイター
神経質、米ＣＰＩが焦点 決算で個別物色も＝今週の東京株式市場
［東京 １０日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、神経質な展開が想定されている。米国の金融政策の先行きを巡り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）と市場との間で見方に乖離（かいり）がある中、１２月米消費者物価指数（ＣＰＩ、１２日）への警戒感がくすぶる。国内では、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>やファーストリテイリング<9983.T>、安川電機<6506.T>などの決算発表が予定されており、個別物色が活発化するとみられる。
日経平均の予想レンジは２万５６００円―２６４００円。
＜野村証券 投資情報部ストラテジスト 沢田麻希氏＞
「上値は重いが下値も固い、レンジ推移を見込んでいる。週内に米ＣＰＩの発表があるほか、月末には連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が控えていることもあって上値は引き続き重そうだ。一方、株価収益率（ＰＥＲ）はレンジ下限にあり、買い戻しの動きもある。為替が急速な円高を調整する動きとなれば、輸出株を中心に下支えになるだろう。小売企業の決算発表が相次ぐ週でもある。月次統計で堅調な動向が確認されており、個別物色は活発化しそうだ」
＜岩井コスモ証券 投資情報センター長 林卓郎氏＞
「米ＣＰＩに向けて今週以上に動きにくくなるのではないか。日本を含め、経済指標の発表を受けた金利を巡る思惑で、株価の上下もあるだろう。ただ、この２週間ほどは日銀の動向や円高が意識され、日本株は世界の中でも弱めの動きだったが２万５０００円台では買われることが確認された。売られ過ぎの修正があってもおかしくない。中国経済の正常化への期待や、株価が復調気味となっていることは支えになるだろう」
R5.1.10 東京株式市場・大引け＝3日続伸、米引き締め長期化懸念和らぐ ハイテク株堅調
［東京 １０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０１円７１銭高の２万６１７５円５６銭と３日続伸して取引を終えた。米雇用統計で賃金の伸びの鈍化が確認され金融引き締めの長期化懸念が後退し日本株はしっかりの展開で、特に値がさ株やハイテク銘柄が堅調だった。買いが一巡した後は伸び悩み、終盤にかけて小動きの展開が続いた。
日経平均は２００円超高でスタートし、前営業日比約３４０円高の２万６３１６円６６銭まで上昇した。前日の米市場でナスダック総合<.IXIC>が上昇した流れを受け、半導体や電子部品の関連銘柄が堅調だった。買い一服後は上げ幅を縮め一進一退の展開となり、後場の値幅は５０円程度にとどまった。
米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を１２日に控えており「インフレは鈍化する可能性があるが結果を見るまでは分からず、投資家は動きづらい」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）という。及川氏は日経平均について、米ＣＰＩの公表まではもみ合う展開が続くとみている。
賃金の伸びの鈍化や１２月非製造業総合指数（ＮＭＩ）の低下を受けて米金融引き締めの長期化懸念が和らいでいる一方で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官からはタカ派的な発言も確認されている。きょうはパウエル議長がイベントで発言する予定で、「金融引き締めへの懸念が後退している市場をけん制するようなコメントが出るのではないかとの警戒感もあり、日本株は上値が重い」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。
ＴＯＰＩＸは０．２７％高の１８８０．８８ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．２８％高の９６７．８３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆７５５４億１２００万円。東証３３業種では、鉄鋼、機械、海運業など１９業種が値上がり。半面、電気・ガス業、水産・農林業、サービス業など１４業種は値下がりした。個別ではソフトバンクグループ<9984.T>が２％高。同社傘下の英アームのロンドンでの新規株式公開（ＩＰＯ）について思惑が浮上したことが手掛かり材料となった。東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連株もしっかりだった。前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が上昇したことが好感された。プライム市場の騰落数は、値上がり９５５銘柄（５１％）に対し、値下がりが８０９銘柄（４４％）、変わらずが７４銘柄（４％）だった。13621
R5.1.11 東京株式市場・大引け＝4日続伸、米引き締め懸念和らぐ 買い一巡後は小動き
［東京 １１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７０円４４銭高の２万６４４６円００銭と、４日続伸して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めへの過度な警戒感が和らぎ、前日の米株市場が上昇したことを好感し、日本株市場でも幅広い銘柄で買いが先行した。ただ、米インフレ指標の発表を明日に控えて、上昇一服後は伸び悩んだ。
日経平均は寄り付きから１８０円超高と、しっかりとスタートした。その後も上げ幅を拡大し、一時、前営業日比約３００円高の２万６４７９円９９銭の高値を付けた。指数寄与度の大きい銘柄群が堅調だったほか、個別物色も活発になり相場を押し上げた。一方、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を明日に控えているほか、新規の材料難で後場は膠着感の強い展開となり、値幅は３０円程度にとどまった。
市場では、先月後半からの軟調な地合いから徐々に脱却し、「海外勢を中心とした買い戻しが入りやすくなっている」（ＧＣＩアセットマネジメント・ポートフォリオマネージャー、池田隆政氏）との声が聞かれた。先週末に公表された米雇用統計では賃金の伸びの鈍化が確認されたことから、明日公表の米ＣＰＩも伸びが落ち着いてくるのではないか、という期待感もあるという。
また、日本株は欧州株などに比べて「下落基調からの戻りが出遅れている」（国内証券・ストラテジスト）との意見も聞かれた。目先の日経平均は、グロース（成長）株が主導となり、先月半ばの水準の「２万８０００円程度まで回復する可能性はある」（同）という。
ＴＯＰＩＸは１．０８％高の１９０１．２５ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．０８％高の９７８．３２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆５８９４億０７００万円だった。東証３３業種では、精密機器、電気機器、鉄鋼など２９業種が値上がり。空運業、パルプ・紙、陸運業など４業種は値下がりした。個別では、前日に決算を発表した安川電機<6506.T>が６％高と堅調に推移したほか、値がさのファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>がそれぞれ１％超高としっかりだった。
一方、キユーピー<2809.T>は大幅安となった。同社は、２０２３年１１月期の連結営業利益が１７．４％減の２１０億円になりそうだと１０日に発表し、嫌気された。プライム市場の騰落数は、値上がり１４９３銘柄（８１％）に対し、値下がりが２８７銘柄（１５％）、変わらずが５８銘柄（３％）だった。13677
R5.1.12 東京株式市場・大引け＝5日続伸、米インフレ指標控え一進一退
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３円８２銭高の２万６４４９円８２銭と、５日続伸して取引を終えた。米金融引き締め長期化への懸念後退を背景に前日に米株が上昇し、東京市場でも買いが先行した。ただ、上昇一巡後はマイナス圏に沈む場面もあり、１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表をにらんで方向感に欠く値動きが続いた。
日経平均は寄り付きに７８円高を付け、小幅続伸してスタートした。その後は売り圧力に押されてマイナス転化。プラス圏とマイナス圏を行き来しながら小幅な値動きを続けた。今晩の米ＣＰＩ公表を前にポジション調整の動きもみられ、終日、方向感に乏しい展開となった。
日銀が大規模緩和の副作用を点検するとの一部報道などを受け、銀行株は堅調。また、前日の米国市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が４日連続で上昇したことから、東京市場でも半導体関連銘柄はしっかりだった。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「今回の米ＣＰＩは市場のコンセンサス通り鈍化が見込まれる。予想通りであれば、明日以降の日本株にとっ
てはプラス材料となるだろう」と話した。東証プライム市場の売買代金が比較的大きいことから、「機関投資家がポジションを構築しており、売り買いが交錯したとみている」（浪岡氏）という。今週末からは米国で大手銀行などの決算発表が本格化する。「月末にかけて市場の注目は、インフレ動向から企業決算に移っていく」（国内証券のストラテジスト）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３６％高の１９０８．１８ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．３７％高の９８１．９３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆８０１８億１１００万円だった。東証３３業種では、銀行業や非鉄金属など１７業種が値上がり。不動産業や繊維業など１６業種は値下がりした。
個別では、前日に決算を発表したサイゼリヤ<7581.T>が一時１１％超高となるなど大幅高となり、昨年来高値を更新。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>やみずほフィナンシャルグループ<8411.T>などの銀行株も堅調で、いずれも昨年来高値を更新した。値がさの東京エレクトロン<8035.T>も上昇し、１．７％高で取引を終えた。一方、前日買われたファーストリテイリング<9983.T>は１．９％安となった。東証プライム市場の騰落数は、値上がり７４２銘柄（４０％）に対し、値下がりが１００２銘柄（５４％）、変わらずが９４銘柄（５％）だった。13693
R5.1.13 東京株式市場・大引け＝6日ぶり反落、ファーストリテや輸出株安が重し 視線は日銀会合へ
［東京 １３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３０円３０銭安の２万６１１９円５２銭と６日ぶりに反落して取引を終えた。前日に決算を発表したファーストリテイリング<9983.T>が大幅に下落し、指数にマイナス寄与。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが鈍化して円高が進行し、輸出株を中心に売りが出たことも重しとなった。市場の関心は、来週の日銀会合に向かっているとの指摘も聞かれた。
日経平均は約６０円安と小反落して寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時３５０円超安の２万６０９０円８４銭に下落した。ファーストリテイリングの下げが１銘柄で日経平均を２１４円押し下げた。前日の米国市場はインフレ鈍化を受けて株高となったが、日本株は円高が輸出関連株などの重しとなり「米株のような戻りにはなりにくい」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）という。
一方、前日に米ナスダック総合株価指数が５日連続で続伸し、東京市場でも半導体関連銘柄が上昇。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>が日本で２カ所目となる工場の建設を検討していると１２日に明らかになったことも後押しとなり、相場を下支えした。また、「市場の視線は来週の日銀会合に移っている」（窪田氏）とされ、日銀による金融政策の追加修正への思惑から銀行株が前日に続いて買われた。不動産株は軟調だった
。日銀は１８日に金融政策決定会合の結果発表と黒田東彦総裁の会見を予定している。
ＴＯＰＩＸは０．２７％安の１９０３．０８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２６％安の９７９．３５ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆４５５６億０１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行業や鉄鋼、空運業など１１業種で、値下がりは輸送用機器や精密機器、食料品など２２業種だった。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>や三井不動産<8801.T>が軟調。任天堂<7974.T>は小安く、昨年来安値を更新した。一方、東京エレクトロン<8035.T>がしっかり。前日に見通しの上方修正を発表したセブン＆アイＨＬＤＧ<3382.T>や、三菱ＵＦＪ ＦＧ<8306.T>は昨年来高値を更新した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５９７銘柄（３２％）、値下がりは１１７１銘柄（６３％）、変わらずは７０銘柄（３％）だった。13742
上値追いに慎重、日銀の政策修正巡る思惑が重し＝来週の東京株式市場
［東京 １３日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、上値追いに慎重な展開が想定されている。１７―１８日に日銀の金融政策決定会合が開催され、政策修正を巡る思惑が引き続き相場の重しとなりそうだ。銀行株や保険株などは買われやすいが、円高傾向が続けば輸出関連株の圧迫要因となる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前にブラックアウト期間に入る直前の週ということもあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の要人発言も注目される。
日経平均の予想レンジは２万５６００―２万６８００円。
＜ＳＭＢＣ信託銀行 投資調査部長 山口真弘氏＞
「依然として日銀の政策修正を巡る思惑がくすぶり、円高リスクも意識されて上値が重い展開になる見通し。政策の現状維持が決定した場合でも、先々の政策修正が意識され日経平均は２万６０００円を割り込む可能性もあるのではないか。また、３１―２月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えてブラックアウト期間に入る前の週になるため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官発言も注目される。米インフレの鈍化が確認されている中、タカ派的な姿勢が維持されるのか見極めたい」
＜岡地証券 投資情報室長 森裕恭氏＞
「日銀の決定会合に市場の関心が集まる中、次期総裁の政策運営に向けて黒田東彦総裁が何かしらメッセージを示すとみている。その場合、日銀の先々の政策動向を巡る不透明感が払拭され株式市場にとってはプラスとなりそうだ。引き続き金融株が物色対象となり、相場を下支えするのではないか。一方、中国では春節（旧正月）を控えて新型コロナの感染拡大も警戒され、インバウンド（訪日客）関連銘柄は売りに押される可能性があるとみている」
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